霧島市議会 2021-06-17
令和 3年第2回定例会（第5日目 6月17日）
│ │ │ ・
認知症高齢者等個人賠償保険の加入について
│ │
│ │ │ ・大雨時の
道路冠水対策について
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│ │ │ 木野田 誠君（265ページ）
│ │
│ │ │ ・新過疎法について
│ │
│ │ │ ・道路行政について
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│ │ │ 山口 仁美君（272ページ）
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│ │ │ ・
ＧＩＧＡスクールについて
│ │
│ │ │ ・妊産婦支援について
│ │
│ │ │ ・保育政策について
│ │
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２．本日の出席議員は次のとおりである。
１番 山 口 仁 美 君 ２番 山 田 龍 治 君
３番 松 枝 正 浩 君 ４番 久 保 史 睦 君
５番 川 窪 幸 治 君 ６番 宮 田 竜 二 君
７番 愛 甲 信 雄 君 ８番 鈴 木 てるみ 君
９番 德 田 修 和 君 １０番 平 原 志 保 君
１１番 阿 多 己 清 君 １２番 木野田 誠 君
１３番 前 島 広 紀 君 １４番 有 村 隆 志 君
１６番 仮 屋 国 治 君 １７番 松 元 深 君
１８番 池 田 綱 雄 君 １９番 厚 地 覺 君
２０番 新 橋 実 君 ２１番 植 山 利 博 君
２２番 池 田 守 君 ２３番 下深迫 孝 二 君
２４番 蔵 原 勇 君 ２５番 前川原 正 人 君
２６番 宮 内 博 君
３．本日の欠席議員は次のとおりである。
な し
４．会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。
議会事務局長 西 田 正 志 君
議事調査課長 立 野 博 君
議事調査課主幹 森 知 子 君
議事グループ長 原 田 美 朗 君
書 記 水 迫 由 貴 君
５．地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。
市 長 中 重 真 一 君 副 市 長 山 口 剛 君
副 市 長 内 達 朗 君 総 務 部 長 橋 口 洋 平 君
企 画 部 長 出 口 竜 也 君
市民環境部長 本 村 成 明 君
保健福祉部長 林 康 治 君 農林水産部長 八 幡 洋 一 君
商工観光部長 谷 口 隆 幸 君 建 設 部 長 猿 渡 千 弘 君
総務部参事 小 倉 正 実 君 企画部参事 永 山 正一郎 君
兼総務課長 兼
企画政策課長
清掃ｾﾝﾀｰ整備対策監 有 満 孝 二 君
保健福祉部特任次長 砂 田 良 一 君
兼
市民活動推進課長 兼
医療ｾﾝﾀｰ整備対策監
財 政 課 長 石 神 幸 裕 君
財産管理課長 田 上 哲 夫 君
地域政策課長 藤 崎 勝 清 君
環境衛生課長 楠 元 聡 君
子育て支援課長 宮 田 久 志 君 長寿・
障害福祉課長 堀之内 幸 一 君
兼
こどもｾﾝﾀｰ所長
健康増進課長 小 松 弘 明 君
すこやか保健ｾﾝﾀｰ 島 木 真利子 君
所長
農政畜産課長 鎌 田 順 一 君
商工振興課長 池 田 豊 明 君
兼
全国和牛能力共進会対策室室長
建設施設管理課長 園 畑 精 一 君
建築住宅課長 侍 園 賢 二 君
建築指導課長 下 舞 和 稔 君
教 育 長 瀬戸上 護 君 教 育 部 長 池 田 宏 幸 君
学校教育課長 阿多石 英 樹 君
学校給食課長 堀ノ内 敬 久 君
兼
国分地区南部学校給食ｾﾝﾀｰ所長
６．会議のてん末は次のとおりである。
「開 議 午前 ９時００分」
○議長（阿多己清君）
これより本日の会議を開きます。本日の日程は，一般質問のみであります。昨日に引き続き一般質問を続けます。
△ 日程第１ 一般質問
○議長（阿多己清君）
まず，10番，
平原志保議員から２件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○１０番（平原志保君）
一般質問，最終日になりました。議長より質問の許可を頂きましたので，２件について伺っていきます。さて，
新型コロナウイルスの終息にはまだ少し時間が掛かりそうですが，ワクチン接種が進んでいるヨーロッパ圏では，人々の日常が戻りつつあるといいますし，お隣の韓国でも７月から条件付きでの海外旅行の開始などニュースが聴こえてきています。霧島市は観光地でもあり，今までの反動で，近い将来人々の往来が復活すれば，いや応なしに観光業の方々を始め，各分野，市民の皆様方も多忙を極める日々が戻ると予想されますが，全世界，全国各地が同じ条件で動くわけですから，観光地としての差別化や努力もなお一層求められ，磨いていく必要があるかと思います。さて，今回，地域の回覧板で回ってきて最近知ったのですが，商工振興課では，
リブランディング塾というのをされるそうで，事業者の方々の商品の魅力アップのための勉強と商品のデザインの見直しなど，15万円までの助成がある太っ腹な企画をすると書いてありました。今回の私の質問もこの企画に重なる所もあるように思うのですが，今のような停滞している時期こそ，足元にあるものを見詰め直し，向き合う時間が必要なのかなという気がしてなりません。その時間もあと僅かであるということを願いつつ，先ほど申しました差別化の部分を知恵を絞ってやっていくということができないか伺っていきます。それでは，１問目です。
二酸化炭素排出実質ゼロに向けての霧島市でできることについて，生産業分野からテコ入れするためにも，独自の助成を考えていくべきではないかということで１問目の質問です。2050年の
二酸化炭素排出実質ゼロを目指し，霧島市での施策にはどのようなものがあるのか。二つ目です。
敷根清掃センターの建て替えが計画され，特別委員会の中でも，
ごみ排出量自体を低減していく必要性も指摘されたが，具体的な策など考えているのか。三つ目です。観光地霧島市として，生産現場から販売の場面までを市を挙げてごみ減量化に努め，結果，
二酸化炭素排出実質ゼロに向け，宣言していくことはできないか。大きな二つ目になります。
霧島市立医師会医療センターにおける電波管理についてです。まず，この質問に至った経緯ですけれども，実は，私ごとでございますが，子供の病気の付添いで私自身も30回近い入院を体験してきました。かなりの時間を病院内で過ごしてきたわけですが，昨年，初めて手術の付添いを体験し，
医療用テレメーターにもお世話になりました。この
医療用テレメーターというのは，異常があればすぐにピーピーと音が鳴り教えてくれたりするものですが，先日，議員向けの勉強会があった際に，この
医療用テレメーターの話題が出て，様々な要因でこのデータが送られていないという事故があったりするという話を聴きました。そして，市立病院，こちらを持っている所などはいま一度，確認した方がよいですよという話にもなりまして，私も専門家ではございませんが質問をさせていただくことになりました。また，今回，消費電力について触れていますが，（仮称）霧島市
クリーンセンターの資料を比較しながら，
霧島市立医師会医療センター建設工事基本設計業務基本設計概要書を見ていましたら，概要書なのでそれほど詳しくはなくてもよいのですけれども，2030年までの消費電力は通信料だけでも今の30倍になるという話があります。そこで今回の質問をとらせていただいております。質問しているほうも専門家ではございませんので，見当違いな質問をするかもしれませんがどうぞお許しください。それでは，１問目です。心電図などの生体信号をモニタリングすることができる
医療用テレメーターだが，建物の構造上の問題だったり，持ち込まれる通信機器が増えたりした結果，
医療用テレメーターの事故なども起こっている。
霧島市立医師会医療センターでは問題は起こっていないのか。二つ目です。2024年の新病院開院，2027年の
グランドオープンに向け，
霧島市立医師会医療センターの計画も進んでいるが，医療現場でのＡＩ，ＩＣＴ，ＩＯＴ化で消費電力もますます増えていくことが予想され，設計計画の電気容量で今後，足りるのか。また，個室が中心となる病室だが，
医療用テレメーターの設置等に不安な部分はないのか質問いたします。それでは，以上２点ですが，よろしくお願いいたします。
○市長（中重真一君）
平原議員から２問の御質問がありました。１問目の１点目は私が，その他は関係部長等がそれぞれ答弁します。１問目の
二酸化炭素排出実質ゼロに向けての霧島市にできることについて，生産業分野からテコ入れするためにも独自の助成を考えていくべきではないかの１点目にお答えします。本市は，鹿児島県本土のほぼ中央に位置し，
霧島錦江湾国立公園に指定されている風光明媚な霧島連山や錦江湾を始めとする多様で豊かな自然に恵まれています。また，霧島山とその周辺の環霧島地域は，
日本ジオパークに認定されるなど，我が国における自然環境の観点からも価値の高い地域とされています。この貴重な環境を将来の世代に引き継いでいくため，本市では，第二次霧島市
環境基本計画を策定し，本市が目指す環境像である，人と環境が共生するまち霧島の実現に向け，低炭素・循環型のまちなど，四つの基本施策を展開しています。地球温暖化は，その影響が地球規模で次世代にまで及ぶ深刻な問題であり，本市においても優先課題として積極的に取り組む必要があるものと考え，地球温暖化の原因である
温室効果ガスの排出量を抑制するため，当該計画においても，重点施策の一つとして，低炭素なライフ・
ビジネススタイルの推進を掲げております。その具体的な取組として，実践的な省エネ活動の普及促進，
省エネ設備機器の導入促進，事業者の
環境マネジメントシステム取得促進，環境と調和した
再生可能エネルギーの利用促進などを行うこととしています。今後も，人と環境が共生するまち霧島の実現に向け，これらの取組を推進していくことにより，家庭生活や事業活動に伴う
二酸化炭素排出量のより一層の削減を目指してまいります。
○
市民環境部長（本村成明君）
次に，２点目にお答えします。ごみの排出量を削減するためには，市民や事業者の協力が必要不可欠です。本市では，平成29年５月に霧島市ごみ減量化・
資源化基本方針を策定し，この基本方針に掲げた事項を更に具体化していくために，霧島市ごみ減量化・
資源化基本方針の具体的取組を公表し，市民，事業者及び市のそれぞれの役割を明確にしているところです。この基本方針に基づく取組を一人でも多くの市民や事業者が，毎日少しずつでも持続的に実践していくことで，ごみ減量化・資源化につながるものと考えていますので，引き続き，周知，啓発活動を行ってまいります。次に，３点目にお答えします。国は，
地球温暖化対策の推進に関する法律で，事業者に対して，当該事業者が
日常生活用製品等の製造を行う場合には，
温室効果ガスの排出量が少ない方法で行うように努力するよう規定しています。また，これに加えて国は，
温室効果ガス排出抑制等指針も定め，当該指針に関する
啓発パンフレットには，製造等を行う事業者が行うべき具体的な措置も記載しており，その中には，使い捨て製品の製造販売や過剰包装の自粛，簡易包装，レジ袋の削減，使用済み製品の回収・再利用など，既に様々な分野で実行されているものもあります。本市としましては，引き続き，事業者に対し
温室効果ガス排出量の抑制を呼び掛けてまいります。
○
保健福祉部特任次長兼
医療センター整備対策監（砂田良一君）
２問目の
霧島市立医師会医療センターにおける電波管理についての１点目にお答えします。
医療用テレメーターは，患者の心電図波形等の生体信号を伝送する
無線システムであり，配線コードがないため患者が自由に行動できる，手術時など医療
行為の際にスタッフが動きやすい，多数の患者を
ナースステーションで集中管理できるなどのメリットがあります。また，無線局の免許を必要としない，
特定小電力無線局の一つに位置付けられており，医療用に利用される電波の周波数帯420から440ＭHzが割り当てられ，混信の少ない信頼性の高いシステムとして，
医療サービスの向上やスタッフの負担軽減に寄与しています。
医療用テレメーターなどの
無線システムに関するトラブルとしては，遮蔽物により電波が届かない場所が発生することや，他の機器との電波干渉が生じることなどがありますが，
霧島市立医師会医療センターでは，
医療用テレメーター用の
受信アンテナを各病室の廊下に有線ＬＡＮで敷設し，
中央監視モニタに設定されている複数のチャンネルを，それぞれ個別に使用していることから，これまでのところ問題はありません。次に，２点目についてお答えします。新病院については，近年の病院建設の実績や，
霧島市立医師会医療センターに関する
医療機器整備計画に即した設備を加味した上で基本設計を策定しており，当該計画は，今後のＡＩ化，ＩＣＴ化，ＩＯＴ化などの医療情報の発展に伴う，電気容量の増加も考慮した計画となっています。当該計画においては，新病院の病室を全室個室として，
医療用テレメーター用の
受信アンテナを有線ＬＡＮで各病室の天井裏に設置する予定です。これは，
当該テレメーターの無線電波の範囲が，遮蔽物がない場合は20ｍ，壁などの遮蔽物がある場合は６ｍであることから，
受信アンテナを各病室の天井裏に設置することにより，病院内での無線の不安定さを解消することができ，また，仮に，ある病室の
受信アンテナが壊れた場合でも，当該病室に隣接する病室のアンテナから無線を受信することもできるようにするためのものです。さらに，新病院においても，
中央監視モニタに設定されている複数のチャンネルを，それぞれ個別に使用することで，混信や電波干渉を避けることができるものと考えています。
○１０番（平原志保君）
最初のほうの質問からいきたいと思います。二酸化炭素を排出実質ゼロに向けてのほうです。霧島市のほうでは，四つの基本施策を展開しているということで，低炭素循環型のまちなど，四つの基本施策を展開しているということで手は付けられているのかなと思っているんですけれども，今回，この質問に関しては，ほかの議員も何人かされていまして，そこにはダブらないようにしていきたいと思います。今回，2050年の
二酸化炭素排出実質ゼロ表明というのを各自治体が出されています。これも前に質問された方がいますし，今回も出ているんですけれども，こちらに５月24日時点で霧島市もまだ入っていないんですけれども，この入らない理由と入るメリット，入らないメリットというんですか。何かあるんでしょうか。教えていただければと思います。
○
環境衛生課長（楠元 聡君）
2050年までに
二酸化炭素排出実質ゼロについては，テレビ等においても多く取り上げられて，広く国民には認知されている状況ではないかと感じているところでございます。また，2050年までに
二酸化炭素排出実質ゼロを表明している自治体は，全国408自治体で，うち鹿児島県では，鹿児島市，知名町，指宿市，薩摩川内市があることは把握しているところでございます。ただ，本市の場合，宮田議員の先日の一般質問でもあったように，日本政府の目標，2030年度，46％削減を本市に当てはめた場合，平成25年度の
温室効果ガス排出量は４万2,714ｔから，１万9,648ｔを削減するということになります。令和元年度の排出量の計算でいきますと，結果では４万2,755ｔということでありますので，今の段階ではこの目標達成というのは相当ハードルが高いのではないかなと考えております。そのため，2050年度までに
二酸化炭素排出実質ゼロという目標を宣言すると，それを表明するというのは，今の段階では難しい状況ではないかなというふうに考えているところでございます。
○１０番（平原志保君）
分かりました。先日のお答えのほうで数字的なものが無理だから表明しないんだということなんだなというふうには聴いてはいたんですけれども，ゴールを達成できないから手を挙げないというのもどうなのかなというふうにも聴いていて感じたところです。困難ながらも，フラグを立ててやっていくというのも，一市民としては，それに向かって頑張らないといけないんだなというような目安にもなるのかなと。最初からそちらのほうに名前すら出ていないということは，余りそんなふうに努力する気持ちすらないのかしらというふうに捉えられてもしょうがないのかなというふうにも感じております。この辺りのことはいろいろなお考えもあるでしょうが，考えていただければと思っております。
ごみ排出量自体の低減についてですけれども，こちらのほうも今回，質問をいろいろされているわけですけれども，家庭用のごみもそうなんですが，事業系ごみも大きなごみとしてもウエイトを占めています。霧島市は実際に，農業が大きな面積を占めていたりもするわけですが，こちらは事業系ごみとなり，年２回，そちらに関わるプラスチックなどは，
廃プラスチック類ということで回収されたりしています。例えば，畑で使われているマルチというものがありますけれども，これなんかを霧島市を挙げて，環境に配慮したものに変えていこうというような働きかけというものをするつもりはないのでしょうか。
○
農政畜産課長兼
全国和牛能力共進会対策室室長（鎌田順一君）
農業用の
廃プラスチックについては，マルチ等がありますけれども，現在，使われているマルチはほぼ自然分解しないマルチでございます。自然分解するマルチも売られてはいるんですけれども，コスト面で約倍の値段が掛かるということで，まだちょっと普及には時間が掛かるのではないかと思っておりますが，これは安くなったりした場合は普及に努めていきたいとは考えております。
○１０番（平原志保君）
コスト面がかなり引っかかってくるというふうに，ＪＡあいらの方々とも話したときに言っていました。倍どころか３倍ぐらいするということです。分解までには３年ほどの時間が掛かるということで，なかなか現実的に実用的ではないかなというふうには感じているところなんですが，そもそも生産現場からごみを出さないというのは今後，すごく必要なことなのではないかなというふうに，これをきっかけに感じたところです。なかなか農業のそういう部分では難しいのかもしれませんが，そう致しますと各事業所ですね。商店とか，生産現場とか，霧島市もたくさんあるわけですけれども，例えば，お土産一つとっても過剰包装だったりというものが世の中いまだに多く出回っていると思うんですけれども，こちらの部分なんかを霧島市を挙げて，デザインを簡略化し，そして，ごみが少ないものに変えていくことはできないんでしょうか。
○
商工振興課長（池田豊明君）
今，議員がおっしゃったようにごみの減量。そういうのに取り組んでいらっしゃる所は市内でもコンビニ，スーパー等でレジ袋の有料化であったり，ストローを廃止されたり，そういうところで企業においても自主的にごみの減量に取り組んでいることは把握しております。そういう中で先ほどの答弁でもありましたとおり，ごみ減量化・
資源化基本方針の具体的取組ということを作成しておりまして，その中で事業者の方には
ペーパーレス化，再利用容器の使用など，
リサイクル商品化対策の推進ということで基本的な基本方針，具体的な取組について周知啓発等を進めていきたいとは思っています。
○１０番（平原志保君）
写真を御覧ください。１ページ目です。黒いボトルと箱が出てます。こちらはサントリーのホームページよりとらせていただいたんですけれども，ペットボトルがふだんなじみのあるラベルが付いていない形で一体的なデザインになっています。箱に法律上，ルール的に入れなければいけない賞味期限や原材料のことなどが書かれてありまして，一応，これは通販で販売ということでまとめ売りが条件で売られているものらしいんですけれども，このような販売のものが世の中に出回り出しております。次です。緑色のお茶の画面をお願いします。こちらは，ちょっと前に出て，ちょうど昨年ですか，個別商品もラベルなしということで出た商品です。これはごみの減量化というものがコンセプトというよりは，このお茶の緑の美しさを知ってもらうためにラベルを外しましたというサントリーのホームページの説明ではありました。細かい条件で本来なら入れなければならないものを首の所に小さいテープに付けて張ってあるだけになっています。こういうようなやり方ならば，かなりごみの削減に生かされ，例えば，霧島市にありますＪＡあいらもお茶を出されてますが，このようなことにシフトすることはできるのではないかなというふうに感じたところです。ただ，今回，このごみの減量化について，
水平リサイクルという言葉がございますけれども，
水平リサイクル率の高いものにシフトしていったほうがいいのではないかということで，例えば，ペットボトルよりは
飲料用アルミ缶のほうが１回作ってしまえば，エネルギーのこと，二酸化炭素のことを考えてもアルミ缶のほうがいいということで，アルミ缶に全商品をシフトした会社もあります。三つ目の写真を御覧ください。無印良品の広告から頂いた写真ですけれども，こちらはペットボトルのお茶を出されていたそうですけれども，全てアルミ缶に変えたそうです。こちらに変えた理由というのがアルミ缶というものが98％リサイクルで賄われているということで，それはデータを見てみますと，2010年頃からそんなに大して変わらないんですけれども，安定してリサイクル率のいいものということで出ております。また，再質問なんですけれども，今まであったものを変えていくとなりますと，小さな企業，小さな資本の所ではなかなか難しいです。今までレジ袋を無料で出していた所が有料化をするのとは全く違いまして，形状から変えていくとなれば，そこに関する社員などもおかなければならないですし，そして，時間も必要です。お金も掛かります。そういう所の助成というんですか。後押しをしながら，霧島市の全体がごみに関するそういうデザインや工夫をしているということをやっていくことはできないのか。お伺いしていきたいと思うんですけれども，市長，いかがでしょうか。
○市長（中重真一君）
ごみの減量化，そして，
二酸化炭素排出実質ゼロに向けては，今，議員からも御指摘がありましたように，市役所として取り組むこと。また，事業者として取り組んでいただくこと。また，市民の方に取り組んでいただくこと。この全てが合わさって実現できる課題だというふうに考えております。その中で事業者におかれまして，それぞれ努力していくことにつきまして，先ほどのマルチ等であれば技術革新等で，また，今のコストを下げながら分解される技術がもっと早くなるようなそういう技術革新についても取り組んでいらっしゃると思いますし，それぞれの事業所の中でできること。また，行政の支援があってできること。様々あろうかと思います。そういったことについて，一律にこれだというふうには申し上げられませんが，今後，その現状を見ながら，事業者等とも話をしながら進めていくことが大事だというふうに考えております。
○１０番（平原志保君）
今回，頭の部分でも
敷根清掃センターの建て替えの部分も触れてはいるんですけれども，ほかの議員の方の質問でも触れていただいているのでこれ以上聴くことはございませんが，霧島市全体が今回の
敷根清掃センターの建て替えに向けて，ごみの減量化に対する意識を高めるという上でも，例えば，霧島市は観光地であるわけですから，観光の面からの切り口としても，お土産物に関して言えば，例えば，とてもごみの排出が少ないデザインになっているとか，そこを気遣ったものしか扱っていないとか，そういったものを全体的にやることも観光の売りになるのではないかと考えています。例えば，今，紙のパックやプラスチックパックに食べ物を入れていたところが，カップ自体が食べられる素材で作られたりとかいうものが出回るようになってきました。それがニュースになるぐらいですから，まだまだだと思うんですけれども，例えば，霧島市に行きますと，プラスチックパックに入ってこなくて，食べられるパックに全て出てくるんだよねとなれば，それはそれで霧島市の売りになるのではないかなと思います。あとは，例えば，昔ながらの木を薄く削ったものとか，新聞紙でものを包んだりとかいうのをちょっと前，私の子供時代というか，本当にかなり小さいときなんですけれども，あった記憶があります。そういうものを使ったり，あと道端で最近よく見かけるんですけれども，タケノコの皮を乾かしたものを包装紙として使ったりとか，そういう身近な所にある自然素材を積極的に包むものとして，霧島市を挙げて取り入れていただくというのがいいのではないかというふうに考えておりますが，そういうのはいかがなものでしょうか。例えば，カシワの葉っぱやササの葉っぱ，名前はちょっと忘れたんですけれども，薄くスライスしているのは経木というんですか。そういうものもありますけれども，あれは確か，納豆なんかも包んでも問題なかったような気がしております。自然素材なので新たなごみが発生するわけではないので，こういうものを霧島市では積極的に使っていますよというのを観光面からも推し進めていただくというのは観光課のほうでもいかがでしょうか。
○
商工観光部長（谷口隆幸君）
今，議員のおっしゃいましたアイデアは非常にいいアイデアだと思いますけれども，事業者ができること，また，行政ができること。いろいろございますので，そこら辺りを含めて，今後，調査研究をしてみたいと考えております。
○１０番（平原志保君）
一企業や業者たちが自ら何かを変えるというのは，なかなかハードルが高かったりします。市のほうがまずフラグを揚げて，みんなでやっていきましょうという形で方針を示していただくというのがまずは大事かなと思います。そして，今回，冒頭の挨拶でも出しましたが，霧島市のほうでは，デザインなんかにも力を入れてお金を出して，見直しをしましょうという動きが出てきてますよね。そこをもう一歩突っ込んで，デザインだけではなく素材とか，そういう所まで入れたものに発展していただければ，今回の企画なども差別化を図れるのではないかと思います。アフターコロナを見据えた対策を今からしていかないと，ただ，そのためだけの動きというのは無意味なので，我々の生活が豊かになるためのこういう環境問題，そういうものに絡めながら進めていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。そして，最後に一つ，写真の最後の部分に出してあるものが，ボトル給水機です。これを忘れていました。こちらの中身は過去にちょっと一般質問をさせていただいたことがありますが，イギリスとか，シンガポールなんかに行った際に置いてあったものなんですけれども，ボトル用の給水機です。自分の持っていますマイボトルに対してお水を入れられるものなんですけれども，霧島市は地下水が水道水として使われております。前回質問したときには，市長からは必要はないということで切られてしまったんですけれども，今回，この写真は新宿御苑のホームページからとりました。東京のほうでは結構設置が増えてきているらしくて，全国的にも増えて，ネット上の情報なんですけれども，熊本なんかでも今，力を入れてますよというのをちょっと見ました。どうでしょう，市長。前回までは関平を買ってもらえればいいというようなお返事を頂いたような記憶があるんですけれども，霧島市はお水がとてもおいしいです。ほかの地域では水道水をひねるとオレンジジュースが出てきますとかいうのでニュースになったりしますけれども，霧島市は水道水をひねれば，地下水が飲めるわけです。これも十分に観光ＰＲのおいしい霧島水が飲めるということも売りになります。このボトル給水機をまずは，今，お茶のサービスがなくなりました鹿児島空港に置いていただき，そして，各観光地，今度，また，国体等も出てきますので，各施設等におきまして，観光地としてのサービスとして出していくのはいかがでしょうか。また，そういうことで市民の方たちも利用できるようになるかと思うんですけれども，御意見を頂ければと思うんですが。
○市長（中重真一君）
今，議員からお話がありましたように，霧島市は水道の蛇口をひねれば，地下水を利用した水道水が出てくるわけでございます。ですので，このボトル給水機という形で提供するのか。本当に，公園とか，そういった所にある水道でそのままボトルに入れても，そういった地下水を使った水道水が出るわけでございますので，もう少しそのことについては，地下水を利用した大変いい水道水だということについてはＰＲをしていかなければいけないというふうに考えておりますが，そのペットボトルを持ち歩く方々も今，増えております。そういった中でこのボトル給水機が必要なのか。それとも，本当にどこにでもある水道で水道の蛇口をひねれば，霧島市は地下水を持ち帰れますよというような形もあろうかと思いますので，今後，霧島市の水道水をＰＲしていく上で，どういった形が適切であるか検討していきたいと考えております。
○１０番（平原志保君）
前回と違って，検討していっていただけそうなので良かったです。このボトル給水機にこだわるのは，冷えているということが一つ，なかなか蛇口を探そうと思っても，蛇口って意外とないんです。観光地なんかに行けば，蛇口と言えばトイレぐらいしかないということで，さすがにトイレの手洗い場のお水をくむというのは，幾らおいしい水でもちょっと抵抗感があるのかなというふうに感じております。ボトル給水機のみ置くのではなく，そこに至る霧島市の天然水のことやら，ごみ削減に対する思いなどもパネルにして置くことで，いいＰＲ効果が現われると思います。ぜひ，前向きに検討していただければと思います。よろしくお願いします。残りの部分は次にいきたいと思います。次です。
霧島市立医師会医療センターにおける電波管理についてです。打合せの段階では本当にどうなっているんだろうねということで，よく分からない状況だったんですけれども，よく調べていただきまして答弁を頂きました。ありがとうございました。霧島市は心配ないということで，一安心だったんですけれども，ちょっと何年か前に事故が実は意外と起こっているということが判明し，総務省のほうで調査をされたそうです。そのときに多かったものが，Ａさんという方の情報がＢさんのものと入れ替わっていたりとか，混線で起こるものだったり，モニタリングしていたはずなのに，そこのデータがそもそも先ほど説明もありましたけれども，飛んでなく，肝心な情報が伝わっていなかったということがあったり，本当にヒヤッとするような例が全国各地で起こっていたそうです。看護師や医者やその現場の方々はその都度いろいろ工夫され，気を付けてはいたと思うんですけれども，新しい建物を造る際には，今までと構造も変わってきますし，盲点な部分というものも出てきてしまいますので，そこら辺はしっかりとチェックをしていただき，オープンまでにはそのような人為的なミスがないようなふうに設置していただければありがたいと思います。安心して入院ができる状態だということを伺いましたので安心いたしました。大分早くなんですけれども，７分残しておりますけれども，早めに終われということもありましたので，以上で，私の一般質問は終わりたいと思います。全てにおいて前向きな答弁をありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（阿多己清君）
以上で，
平原志保議員の一般質問を終わります。次に，９番，德田修和議員から１件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○９番（德田修和君）
議席番号９番，霧島市政クラブの德田修和です。通告書にしたがい，１点質問を致します。本市は中山間地域の活性化や企業誘致など，多面的な戦略の下，様々な施策を用いて，人口増の取組を行っております。そこには当然，建物の建築が関わっており，建築申請から完了検査までのスムーズな取扱いが，地域活性化のための役割の一つとして，重要な業務を担っていると認識しています。一方で，自然災害が多発している昨今，防災に努めることも重要であり，建築に当たっては，特に，土砂災害警戒区域などといった区域に適正な建物を建築するための指導は，安心・安全な地域を形成するためにも，また非常に重要な役割を担っています。このように，建築指導課が担っている役割はハード面の施策に対して，極めて重要なセクションであるといえます。日頃から責任のある立場で奮闘されていることは十分に認識はしておりますが，疑問に思うこともあります。そこで，災害対策から見る公共施設の整備と建築指導の在り方について，建築指導を行う際の対策が，特定行政庁で違いがあると聴くが，県内の特定行政庁で統一性を図るための会議や意見交換はされていないのか。ブロック塀等の安全性の確認について，市民に対する認知が低いように感じるが，どのような取組がされているのか。総合防災マップに示してある等高線地図と建築指導に使われる等高線地図に差異があるようだが，市はどのような認識なのか見解を。霧島市国分斎場や隼人学校給食センターなど，崖に近接している公共施設などは，今後，建築指導の面からの新たな安全対策を講じる予定があるのか。それぞれ問うものであります。これで壇上からの質問を終わります。
○市長（中重真一君）
德田議員から１問の御質問がありました。２点目は私が，その他は建設部長が答弁します。災害対策から見る公共施設の整備と建築指導の在り方についての２点目にお答えします。平成28年の熊本地震や平成30年の大阪府北部地震において，ブロック塀等が倒壊し，死傷者が出るなどの大きな被害が発生したことから，ブロック塀等の安全対策の促進を図ることが求められました。このことを受け，本市においては，ブロック塀等の点検を行うよう広報誌に記事を掲載し，広く市民に周知を図りました。また，現在はブロック塀等の安全性の確認等についてのお知らせを市のホームページに掲載するとともに，建築確認申請があった際には，当該申請を行った建築主や建築士に市で作成したパンフレットを郵送し，ブロック塀等の安全性に関する注意喚起を行っています。さらに，毎年行っている消防フェスタＩＮきりしまや，昨年10月に国分シビックセンターのエントランスホールで開催した建物の耐震性等についてのパネル展において，ブロック塀等の安全対策に関するパネル展示を行い，更なる周知を行っています。今後とも，ブロック塀等の安全性の確認や倒壊等による被害防止のために，広報誌等を活用しながら，市民への周知に努めてまいります。
○建設部長（猿渡千弘君）
次に，１点目にお答えします。県内の特定行政庁が出席する会議や意見交換の場として，県が主催する鹿児島県特定行政庁協議会と，本市，薩摩川内市，鹿屋市の３市で構成する限定特定行政庁建築行政協議会が開催されており，両会議では，各特定行政庁における課題等について，意見交換や情報共有などを行っています。次に，３点目にお答えします。建築確認申請等において，敷地の周囲に高さが２ｍを越える崖がある場合，その崖の断面図を併せて提出するように当該申請者に対して依頼しており，その際，国土地理院長の承認を得た総合防災マップに示してある等高線地図と，民間が作成した等高線地図とに差異がある場合には，当該申請者に対して，設計者がその崖の実測測量を行うか，国土地理院長の承認を得た等高線地図を基にして断面図を作成するよう指導しています。次に，４点目にお答えします。霧島市国分斎場や隼人学校給食センターなどの公共施設については，当該施設を建設した当時の基準に基づき，建築確認を受けて建設されております。
○９番（德田修和君）
さみしい答弁書だったような気がしますけれども。では，再質問を進めるに当たって，まず確認をさせていただきたいと思います。ちょっといじわるな言い方になるかもしれませんけれども，このような建築指導，こういうような申請が上がってきた際の業務を行う際の心構えといいますか，そういうところをお伺いさせていただきたいと思います。申請されたものに対して，まちの発展のためですから，建築できるように一緒に考えていきましょう。クリアしていきましょうというような気持ちで業務をなさっているのか。それとも，申請者の大きな壁となって，この問題をクリアできるものなら，建てることを認めてあげましょうといったような気持ちなのか。この業務に当たる際のスタンスというものをお伺いしたいと思います。
○
建築指導課長（下舞和稔君）
私たちは法にのっとって，確かに確認申請を審査しておりますけれども，それについては，いろいろな見方がありまして，市民の方々が出してきたものに対して，こういう形であれば大丈夫とか，そういういろいろな面がありますので，そういうものは指導しながらいいものができるように，余りにも建築主の方にもお金が掛かるとか，そういう負担が余り掛からないように，そういう形で職員もちゃんと仕事をしております。
○９番（德田修和君）
法律に基づいてということです。建築指導を受ける際に基準となる法律は建築基準法になると思います。この一本の法律に基づいているはずではあるのに，同様の条件の立地に対して，同じような設計を提出して，特定行政庁での違いがあると質問の中でも申し上げましたけれども，鹿児島市では通って，霧島市では通らないというようなことも起きているような話を聴きます。そういうことに対して，若干違和感があるところでございます。例えば，法定速度50kmの鹿児島市まで通っている道路があったとして，鹿児島市では法定速度50kmですから，50kmを越えてはいけませんよ。50kmまでだったらオーケーですよというのに対して，霧島市は安全面に気を使っておりますから，私どものまちを通るときは30kmまでしか認めませんよと言われているようなのと同じような気がするんですけれども，この判断をするときの基準というもの。こういうところにどのような見解をお持ちなのでしょうか。
○
建築指導課長（下舞和稔君）
今，議員からありましたけれども，確かに，鹿児島市と霧島市で今，崖の話が出ましたけれども，崖につきましては，県条例で崖の高さの２倍離すという基準があります。確かに，県のほうでも前はそれを緩和して，一般的には30度，崖の高さの1.73倍，そういう取扱いをされていました。しかし，8･6水害。平成５年，あのときに相当な災害が起こったということがありまして，それからは，県のほうも条例にのっとった高さ２倍。これを厳々にしていくということであります。霧島市についても，霧島市の場合は大きな建物は県が見ます。小規模なものは霧島市で見ますけれども，県と市で同じ区域を見ますので，県の考え方と市の考え方が違うというようのは，また，問題になりますので，霧島市としましては，県と同様に崖の高さの２倍離すようにという形で取り扱っております。
○９番（德田修和君）
今，県との取扱いについての説明を頂いたわけですけれども，特定行政庁，鹿児島市であったり，鹿屋市であったり，薩摩川内市であったりとあると思うんですけれども，そういうところで課題については意見交換，情報共有などを行っていますという答弁を頂いたわけですけれども，例えば，今，崖に特化して話せば，離す基準，角度であったりというほかにも，クリアした上で窓を付ける，窓を付けない，どういうガラスを使う，使わないとか，いろいろな基準の中でそういう細かい所でも差異が出てきているというようなことも最近でもあったというふうに聴いております。そういったときのこういった同じような条件下で対策をとるという，ここまではオーケーですよというような判断基準のすり合わせというようなものは，このような意見交換，情報共有の場で行われているものなのか，いないものなのかをお伺いしたいと思います。
○
建築指導課長（下舞和稔君）
今の崖の取扱いのことで申しますと，その窓の関係については，細かいすり合わせがされておりません。原則的には２倍に入れば，そこには窓を設けないというような形が原則ですので，各行政庁は原則それに基づいて判断をしております。
○９番（德田修和君）
でも，その細かい判断というのは，設計に大きく関わってきたり，その建物が有益に使えるかどうかというところに関わってくるんだと思います。そこで各特定行政庁の判断でできたり，できなかったりというようなところが自分の中ではどうなのかなというような部分があります。ですので，県に対して働きかけてとか。県内のスタンダードといいますか。ガイドラインというか。そういうものを確立しましょうよといったような働きかけを霧島市のほうからしてもいいのではないのかなと。せっかく協議会等が開催されていますので，そういうことをしていってもいいのではないのかなと思うんですけれども，それぞれの市で特定行政庁を担当されている職員の方もスムーズな判断だったり，業務の遂行ができるのではないかなと思うのですが，この考え方については，どのような見解をお持ちでしょうか。
○
建築指導課長（下舞和稔君）
建物を作る場合は，敷地があって崖からどれぐらい離れているかということで，いろいろなケースがありますので，なるべくは離して建てていただくということになるんですけれども，その中でどうしても基準にのらないというような建物も出てこようかと思います。市民の方がどうしてもその場所に造りたいというときは，ケース・バイ・ケースでそのときにいろいろと考えていくという形で，今のところ，各行政庁がそれぞれ判断しているところです。それをいろいろな協議をしてというのもあるんですけれども，今，言ったようにいろいろなケースがありますので，そのケース，ケースに応じて，その辺りは調整を図っていくというような形で考えております。
○９番（德田修和君）
予算委員会の中でもこの建築主事の研修であったりとか，そういうものの研修費に対して指摘をさせていただいた経緯もあります。そのときの答弁で東京とか，県外での講習会等が多いということで一番近い所での研修が福岡県であるといった内容もお聴きしたところでございました。建築確認申請を出される業者の方々等にも伺ったんですけれども，実際，そういう指導を受ける際にも，福岡県ではみたいな説明をされたという方もいるようでした。その方は鹿児島で仕事をしているんだから，鹿児島の例を挙げて話してほしいなと感じたそうです。全くそのとおりだと思います。一般質問のたびに，県外の先進地事例を挙げて，同じようにできないかと話しているような自分が偉そうに言えることではないんですけれども，でも，そのたびに検討はしてみるけれども，よそはよそ，うちはうちですよねというような内容の答弁をされたことのある方々なら気持ちは分かっていただけるのではないのかなと思います。鹿児島県としてのそういうもの。ガイドラインの確実な呼び掛けというものはケース・バイ・ケースだから，一応，難しいのではないんだろうかというような話でしょうけれども，その現場で働いている方々というのはある程度は，今，ずっと窓の話をしましたので，こういう窓だったらいいのではないですかというようなボーダーラインとかがあれば，すぐぱっと指導のときもできるのではないのかなと思うんですけれども，こういうような県内の統一というような，考え方の統一というようなところに対しては，市長はどういう――。いいです，市長は。なんか最近はやっているので，内副市長の見解をお願いします。
○副市長（内 達朗君）
申し訳ありません。私も建築確認とか，当然したことはないんですけれども，先ほど，課長がケース・バイ・ケースというような答弁をしておりました。私が素人なりに考えるのは，少なくとももともとは県が全て確認申請していたものが，霧島市と薩摩川内市とかに下りてきたものだと思います。そういう意味でいきますと，県と霧島市は統一が必要かなと思っています。例えばですけれども，建物自体，例えば，崖のほうに寝室を作るのか，ただの倉庫なのかとか，それだけでもちょっと考え方が違うのかなと思っております。やはり寝ているときにがけ崩れがあると危ないですし，そういうところも加味して，施主に余り負担を掛けないような指導をしているのではないかと考えております。
○９番（德田修和君）
ここは平行線ですのでこれでいいですけれども，そういうケース・バイ・ケースの判断をする際の等高線の地図の取扱いという部分でも疑問があって質問させていただいたところでありますけれども，答弁書の中では，ちょっとややこしく説明をされたなと思って，いまいち理解ができなかったので，もう一度だけ確認をさせていただくんですけれども，必ずしも，国土地理院の地図でなくても，そういう測量等した実測図で検査を受けることができますよというようなことだと思うんですけれども，県のホームページによる最新の国土地理院の地図を見ても，最新が確か平成17年作成とかだった気がします。それに準じて霧島市の防災マップも作られてきており，防災マップと県が示しているものを比べても余り遜色ないのかなという形を感じております。ただ，15年もたってますから，中には埋め立てられた谷もあれば，切り崩された山もあったり，実際，実測してみれば，等高線がかなり緩やかになっているけれども，国土地理院の地図を見てみれば，急な線になっているなという場合も出てくるのではないのかなと思います。このような場合は，作成するよう指導していますとはなっているんですけれども，こういう崖だったり，山とかの測量は広範囲になると思うんですけれども，このような費用といいますか。工面ができないとか，時間がないとか，そういう山の測量までできないような業者は建築できないけれども，そういうことができる業者は建築ができるというような，同じような場所で確認に差が出てくるようなことがあるんでしょうか。
○
建築指導課長（下舞和稔君）
確認申請を出す際，崖がある場合，原則的にはうちとしましては，実測測量をして，正確なものを出していただくというふうに考えておりますけれども，今，議員がおっしゃったとおり，なかなか大きな山で簡単に測量ができないというようなところがあります。そのようなところには国土地理院長が承認したそういう等高線図を参考にして，図面を起こして安全性の確認を行ってくださいと指導しております。
○９番（德田修和君）
ということは，そういう測量はできなくて，国土地理院の地図は急だから，国土地理院の地図に対して計算をされた建物と実測で，もしそういう山等が，緩やかな勾配に変わっていたとかいうことで実測図でやった計算となったら変わってくると思うんですけれども，そういうときに，できる業者とできない業者という同じ場所に対して差が出てくるものなのかなというようなことを質問したわけですけれども，その辺は，もしそういうことが対応できないところであれば，市のほうが確認した勾配。市は独自の測量はしないと思いますので，お金を持っているといいますか，規模のでかい会社だったらできるけれども，普通の工務店等では建てられないよみたいな場合が出てくるものなのかどうなのか。そこを確認したいなと思います。
○
建築指導課長（下舞和稔君）
あくまで申請者のほうでそういう図面を起こしていただくということになりますので，市のほうで測量するとかというのはまずできませんので，あくまで申請していただいた図面を基に安全性を確認するというところでございます。
○９番（德田修和君）
となると，安心安全課的にはどのような見解をもたれるのでしょうか。安全のボーダーラインというのはどこで理解すればよろしいんでしょうか。
○総務部長（橋口洋平君）
建築確認のことは，なかなか理解して承知していないところなんですけれども，今，
建築指導課長が申しましたように，まずは，国土地理院の承認を得た等高線地図を基にした図面というのを作成するというのが基本になるのではないかなと思っております。
○９番（德田修和君）
まだ，納得がいかないというようなところもあります。先ほどから申し上げているところの根本にある自分の思いというのは，ちょっと民間に厳しくないかというような気持ち。そこが一点あるんですけれども，例えば，崖に近接している公共施設として国分斎場と隼人給食センターを例に出させていただきました。ほかにも崖に近接している公共施設として気になる施設も多々あるんですけれども，一応，取りあえずこの施設の役割というものを簡単に紹介していただいてよろしいですか。
○
環境衛生課長（楠元 聡君）
国分斎場ですけれども，国分斎場は平成元年８月に県のほうから建築確認の確認済書を頂きまして，それから建設を行い，平成２年５月から供用開始をしている建物でございます。この国分斎場は御存じのとおり，御遺体を火葬するというものが目的でございますので，平成25年にかけて１回，ユニバーサル事業ということで，誰にでも優しいということで改修を行っております。ですので，今現在，国分斎場の役割と致しましては，御遺体が搬入されてから，収骨し御遺族の方とともに帰っていただく火葬の流れが全て滞りなく行えるようにするという施設でございます。
○
学校給食課長（堀之内幸一君）
学校給食の役割としましては，成長期にある児童生徒の心身の健全な健康の発達のために，栄養バランスのとれた食事を提供することにより，健康の増進，体位の向上を図るとともに，食に関する指導を効果的に進めるための重要な食材としての役割を担っております。
○９番（德田修和君）
日頃から非常に重要な業務を担っていただいております。災害時，これらの施設が被害を免れれば担える可能性の業務であったり，ボランティアであったり，多く出てくるんだと思います。給食センターであれば，地域の炊き出しの拠点になったり，また，国分斎場であれば遺体安置，身元不明被害者の火葬であったり，そして，大型発電機による電力供給など，先ほど答弁の中で御紹介いただきましたように，改修を行っております。その際の委員会の視察でも，非常時そのようなこともできるんですよというような説明も受けていたところでございます。当時の基準でいけば，全然問題はなかったよという答弁ですけれども，私の質問としては，当時はそうだったかもしれないけれども，今後，建築指導の面から新たな安全対策を講じる予定があるのかというような通告をしているんですけれども，当時は問題はありませんでしたの一言しか返ってきていないですね。答えのほうが。ちょっとそこをもう一度聴きたいというところで，今回，国分斎場の写真と位置図のほうも資料として持ってこさせていただきました。まず，これは左上のほうが総合防災マップで見た分，右下が県が示す最新の土砂災害警戒区域ということで，等高線図的にはほぼ違いはないかなと思いますが，見ていただければ国分斎場は県のほうで見ても警戒区域のど真ん中であります。周りも大分崖に囲まれているわけですけれども。現地の写真も撮ってきております。東側正面のほう，ここの場合はブロック塀等もない垣根。木で出来ているのでそういうところはいろいろそういう配慮もされているのかなと思うんですけれども，東側のホールは全面ガラス張り，西側の背面の職員通路であったり，部屋等も入口を通常どおり造られている上，ガラスにも特に配慮がある感じではないんですけれども，ケース・バイ・ケースでということでしたので，公共施設だからないといけないからもう通すよみたいなケース・バイ・ケースに感じてしまうわけですよね。先ほども言いましたけれども，同じような崖，角度，設計について，霧島市では窓も付けてはいけないと言われたそうですけれども，鹿児島市では同様のものに対して，ガラスを強化ガラス等にして，小窓であれば認めますよというような指導を受けたということで違いが出てきています。結果，本市においても，粘り強い交渉で認められることとはなったということなんですけれども，現地で仕事をしながら国分斎場を見てすんなり許可が下りなかったことに，ちょっと疑問を持ったというようなお話も聴いております。小窓も付けたらいけないなんていう指導を一発目にするような行政の建物には余り見えないんですけれども。ですので，もし今の基準ではそういう配慮が必要という指導をするのであれば，今後の安全対策として，格子を付けるなり，ガラスを変えるなり，シャッターを設けるなりとかしないといけないのかなというような感じを受けたわけです。これで通るのであれば，現在もこれで通って，今後，新たな安全対策を一切する必要がないよというのであれば，民間の方々にも同じような対応でしていただきたいというようなことを思ったわけですけれども，今後の安全対策，もともと通告しておりますので，新たな安全対策を講じる予定があるのかないのか改めて問うておきたいと思います。
○
建築指導課長（下舞和稔君）
建築指導課の指導としては，この建物が当時の基準で建てられておりますので，当課のほうから指導するということは考えておりません。
○９番（德田修和君）
では，所管としては，ここは危険な建物ではないという認識。許可を受けて運営をされているので，所管課が危険な建物だと思うことはないと思うんですけれども，今のやり取りを聴いて，今後，安全対策が必要かなと思われたか，思われていないかだけ答弁を頂いてよろしいですか。
○
環境衛生課長（楠元 聡君）
先ほど
建築指導課長が申し上げられたとおり，私どものほうとしては，建築確認を出しまして，平成元年８月に県の主事から許可を頂いているものでございます。当時の基準にしたがって建てておりますので，問題なきものというふうに考えております。その後の防災の関係についてですけれども，法的に今，既存の建物について建築確認が終わった後に何かしなさいというような指導がきておりませんので，現時点ではそのまま現存の形でいこうと考えております。
○９番（德田修和君）
指導がきておりませんのでしません。指導するつもりはありません。市長，耐震の審査であれば全部したわけですよね。それは当時の基準から変わったからしたわけですよね。そういうやり取りの中で民間にもなかなか認めない。今，言ったような例を認めないというような中で全面ガラス張りの建物。皆さん見ればあれぐらいやってもいいのかなと思いますよね。市が基準としてこの公共施設を置いているわけですので。ですので，その安全対策を行う行わないというのは，自分たちで検討して。検討してから，やはり必要なさそうですねとかなるのならだけれども，指導がきていないからしませんとか，そんな感じでいいんですか。そこの確認をさせてください。
○市長（中重真一君）
まず，この国分斎場や隼人の学校給食センターにつきましては，今後，立地条件の中で安全が確保できないといったような場合が出てきたときには，当然その安全対策をとらないといけないというふうに考えております。今，議員が全体的にお話をされた内容につきましては，どちらかというと薩摩川内市と鹿屋市と霧島市が違うというよりも鹿児島市と鹿児島県が違うというような話になろうかと思います。地方分権推進一括法の中で建築確認の事務につきましても，権限移譲によりまして，霧島市が事務をすることになりました。それまで霧島市としては，建築確認の事務を行っていなかったために，県のほうから
建築指導課長やら県との人事交流をしながら，建築確認を今，行っているところでありまして，その中でなかなかまだ，霧島市の独自の基準等が示されるまで職員等も今，まだそこまで行きついていない状況なのかなと。大体というか。大部分が県のほうの指導に従った形というような中で事務が行われている。そこに鹿児島市との大きな相違が出てくるのかなというふうに考えているところでございます。今後は，議員が冒頭にお話しされましたように，安全性をしっかりと確保した上で，その建物等が建築，施主の方等と一緒になって，安全性を確保した上で建てられるそういった対応と。また，どの範囲までだったらしっかりと建物が建てられるのかといったようなところをしっかり考えながら，それでもしばらく県からの情報提供，また，県との協議等が必要な上で事務が進むのであれば，この場合はもっとこういうことができないんですかということをしっかりと協議をしながら，霧島市として建築確認の事務が円滑にできるように取り組んでいかなければならないと感じたところです。
○９番（德田修和君）
本当にしっかりとした協議の中で一つ一つ勉強といいますか，それぞれの考え方のすり合わせだったりとかをしていくことが重要なのかなと思います。危ない建物でも目をつぶって建てさせてといっているようなことではありませんので，そこはしっかりと安全面とか気を付けながらも，できること，できないことという判断に余り行政庁で差異が出てくると，仕事をされている方々，そのまちに住みたいと思う方々，いろいろなところで不信感が出てきたりするのかなと思います。また，処理のスピードというものも遅れてくるんだと思います。そのスピード感の悪さ。これは霧島市を例に挙げるわけではないですけれども，これも全国的にだと思います。いろいろそういうスピード感がなかなか出せないというようなことも原因の一つとして，最近では，民間の検査機関を通す方も増えてきているというふうに聴いております。手数料は同規模の建物等の検査であっても，行政の手数料より１万円以上も高いということですけれども，それでも増えているというような現状を伺っております。令和２年度の霧島市統計書を見ると建築確認件数の推移としまして，令和元年度で689件とあります。うち霧島市で受け付けたものがこの中に何件ぐらいあるのかなというところを確認できますか。
○
建築指導課長（下舞和稔君）
令和元年度の689件に対しまして，当市で受け付けたのは224件となっております。
○９番（德田修和君）
規模によっては県でしかできないものもあると思いますけれども，総体からするとちょっと少ないかなという気がします。完了検査までの一連の手数料というものは規模にもよりますけれども，２万円以上徴収してやられていると思います。スムーズな処理ができて，市のほうでできるな。安心して預けられるな。工期に間に合うなというような対応ができれば，市の財政的にも大きなプラス。収益といってしまっていいのか分からないですけれども，プラスになると思っておりますけれども，その辺の見解を求めておきます。
○
建築指導課長（下舞和稔君）
当市の収入ということにはなるんですけれども，この民間の検査機関が出来たのが，確か平成12年ぐらい，法が平成10年に改正しまして，民間でも確認が受けられるということになって，その後，民間確認機関が増えてきたということになっております。これについては，市民の利便性，その辺りも考慮されてきた関係でどうしても民間に流れていくと。これは議員がおっしゃったとおり，全国的にも一緒だと。本県もその流れで県下全域，ほぼ本市と変わらない状況となっております。
○９番（德田修和君）
ですので，努力で増やせる部分があるのではないかなというような可能性も感じているわけです。そういうところもありますので，ぜひ，対応の在り方というものをいま一度，皆さんで，各特定行政庁等で協議を十分していただいて，各行政庁がスムーズに取扱いができれば，各まちが潤うと思いますので，そういうところもぜひ，もう一度考えていただきたいと求めておきます。また，安全面というところで答弁のほうでもありました。震災の被害ということで痛ましい被害を受け，ブロック塀等の問題も浮上しておりました。鹿児島県でも統一したチェックポイント等が公表されております。通学時というような当時の状況から，霧島市でも学校等の塀の調査というようなものは全てされて詳しく報告を受けたところではありました。ただ，その印象が強く残っておりまして，そのほかの各公共施設に対して説明を受けたかどうか自分でも覚えていないというか。そういうところもあったので，全て安全確認がされているのか，もう一度お示しいただきたいと思います。また，安全対策等も完了しているのか。その辺までお示しください。
○
財産管理課長（田上哲夫君）
平成30年の大阪北部地震直後に，国土交通省のほうからブロック塀等の安全点検についての注意喚起がございました。教育施設以外の市の施設についても点検を致しております。総合支所等の各施設を管理する部署等において，ブロック塀等を確認した結果，安全性に問題があると判断したものについては，ブロック等の上部をカットするなどの補修等の安全対策を実施しております。また，この地震以外の部分でも，この地震がある以前から，市においては，簡易点検マニュアルというものを作りまして，定期的に点検を行っております。その際の点検チェックシートにおいて塀でありますとか，擁壁について点検ポイントを示しまして，著しいひび割れや破損，傾斜等がないかを確認しております。
○９番（德田修和君）
安心しました。危険なそういうブロック塀等はない。石積み等の歴史のある場所であればあるんだと思いますけれども，そういうところも処理されていると思います。ただ，最近，富隈小学校のプール側，南側の今，体育山と呼んでいるのか。自分たちがいたときは体育山と呼んでいましたけれども，その後ろ側。本当に石積みの塀みたいな形なんですけれども，塀はないです。危険な塀はないと思いますけれども，塀もフェンスもないので，それはそれで危険だなと思っているところです。遊んでいる際に，道路に転落してしまわないか冷や冷やします。裏を走っている子供たちを見ると。そういったところも十分に安全対策ができているのか，もう一度確認をしていっていただきたいなとこれは求めておきます。そして，増改築の申請時にブロック塀撤去に納得がいかないということでトラブルになったケースもあると伺っております。ホームページ等，様々なところで呼び掛けをされている。周知の徹底を図っているということですけれども，ホームページ等を見てみましても，用語を含め，専門知識を持った方が見ないとどうも理解できないというような表示となっております。ちょっと分かりやすい表示。素人が見てもこういう塀が危ないんだな，撤去しないといけないんだなというのはパンフレットを用いてできればいいのになと思うんです。パンフレットを用いてやっておりますということで，私が目にしていないだけかもしれませんけれども，そういうことは必要なのかなと思うんですが，そういう点はどのような見解をお持ちでしょうか。
○
建築指導課長（下舞和稔君）
今，パンフレット等でということで，建築確認申請を受けた方などには，そういう形でパンフレットをしていますけれども，今後は，また，広報誌等を通じてその辺りも行っていきたいと思います。
○９番（德田修和君）
本当，とにかく難しい用語と計算みたいなものがずっと書かれておりますので，お書物をそのまま張り付けたようなものではなくて，もっと市民の方々が分かりやすいような形で更なる周知に努めていただければなと思います。また，県のホームページを見てみると，ブロック塀等の撤去費用の補助というものも設定されている市町が複数あります。ホームページ上で紹介されているのは，鹿児島市，鹿屋市，出水市，薩摩川内市，志布志市，姶良市，和泊町ということで，それぞれ20万円ほどの助成額。上限が多いところでは出水市は最大40万円というところも出ているみたいです。金額どうこうというわけではないですけれども，そういうような補助も用いながら，できるだけ危ないブロック塀は撤去しようという市のそれぞれの政策だと思うんです。霧島市でもこういうような補助制度を設けてでも，危ないものは早急に撤去していったほうがいいと思うんですけれども，こういう補助制度に対しての市の見解というものを確認させてください。
○市長（中重真一君）
ブロック塀につきまして，先ほど，市が持っている公共施設につきましては，改善がなされているということは御報告できましたが，民間が持っている民間のブロック塀等についても，今，現状がどのような状況なのかしっかり把握する必要もあろうかと思います。そういった中で，また，改善できないブロック塀等があった場合に，なぜ，改善ができないのか。そういったところの原因等も所有者に確認しながら，市としてブロック塀の安全の確保に向けてどういった施策を行っていくのが必要か，今後，検討していきたいと考えております。
○９番（德田修和君）
ぜひ，良い方向を。補助金を出せというようなことでもないです。総合的にいろいろなことを検証していただければなと思います。先ほど言った研修等に対するものであっても，そういう周知に対するものであっても，実際のものを分かりやすくあげてもいいのかなと。市のほうでは安全確認を公共施設にやったわけですので，対策もその中でされたものもあると思いますので，こういうものは危ないというようなことですので，現在，こういうふうに外したんですよ。行政も外したんですから，皆さんもこういうことの確認をお願いしますねという呼び掛けもいいのではないのかなと思います。そういう点から見ても，冒頭から言っていたような，市の施設では通っているのに，民間では通っていないというような形が出ると，市民もちょっと納得がいかないと思いますので，もし，行政がこうしないといけないんだよ，この方向性で皆さんの安心・安全を守っているんですよという方向性があるのであれば，率先して市のほうが対応して，その市の対応を市民の皆様に見せる。その目で見て分かるような見せ方というのも一つないといけないのかなと思いますので，ぜひ，検討していただきたいと求めておきます。今後，霧島市は人口増を本当に目指して，財政面を安定させて，さらに，安心安全なまちづくりを進めて，10年先，20年先，そして，50年先を見据えた戦略を立てていかなければならないと。市長も力強く出馬表明もされました。その手段として，建築指導課の役割というものは本当に重要であります。今，行っていただいている業務を否定して変えないといけないというようなことで言ったわけではなく，本当に特定行政庁の在り方として，県内全部のまちが潤っていくような良い方向性が霧島市から発信して見い出せないかなというような思いで今回，質問をさせていただきました。専門知識からの安全対策の指摘だったり，スピード感のある処理というものが大きくまた，まちの活性化につながるとこういうことを再度指摘をさせていただきまして，今回の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（阿多己清君）
以上で，德田修和議員の一般質問を終わります。ここで，しばらく休憩を致します。
「休 憩 午前１０時３０分」
―――――――――――――――
「再 開 午前１０時５０分」
○議長（阿多己清君）
休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。次に，14番，有村隆志議員から２件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○１４番（有村隆志君）
公明党霧島市議団，有村隆志でございます。ただいま，議長の許可を頂きましたので，通告に従い質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス終息に向けたワクチン接種のために御尽力を頂いています医療関係者の方，市職員，霧島市の集団接種会場の提供を頂いた関係者，また，その多くの関係者に感謝を申し上げます。また，
新型コロナウイルスの治療に当たっています医療関係に深く感謝申し上げます。また，療養中の方や今も苦労しております全ての方に心よりお見舞いを申し上げます。本日の新聞に，イギリス保健機関イングランド公衆衛生庁は，14日，デルタ株に対してもファイザー製やほかのワクチンでも入院治療を防ぐのに非常に効果的と明らかにしました。今後，ますますワクチンの効果が期待されます。国は７月末での高齢者接種や11月をめどに全ての希望者への接種を完了したいとしています。それにより，
新型コロナウイルスが早期に終息して，経済の回復へと大きな好転を期待します。オリンピック開催は感染防止策を徹底し，安心・安全な大会への万全の準備をし，開催を望んでいる方も多いです。大成功を期待します。質問に移ります。１，
認知症高齢者等個人賠償保険の加入について，認知症高齢者が１人で出掛けられて，列車にはねられ，遺族が鉄道会社から高額の損害賠償請求を受け，最高裁まで争われ，注目を集めた裁判がありました。認知症高齢者が事故を起こしたときには，介護を担う子供世帯にも賠償責任が及ぶ場合があります。そんな不安を軽減するために，保険会社は個人賠償責任保険の改定をし，一部の自治体では認知症の住民の賠償保険や被害者の保証を行うところも増えてきました。認知症による徘徊行動のある高齢者が，日常の偶然の事故により第三者の身体及び財物に損害を与え，法律上の賠償責任を負った場合に補償する保険サービスを取り入れられないか，お伺いします。２，大雨時の
道路冠水対策について，国分西小南側のプール横の道路は，大雨時に側溝の水があふれて道路が冠水します。排水対策ができないかお伺いします。壇上からの質問を終わり，答弁いかんによっては，自席から再質問を議長にお願いします。
○市長（中重真一君）
有村議員から２問の御質問がありました。２問目は私が，１問目は
保健福祉部長が答弁します。２問目の大雨時の
道路冠水対策についてお答えします。近年，梅雨前線豪雨や異常気象による集中豪雨などの記録的な大雨が，全国各地で甚大な被害をもたらしています。このような中，本市におきましても，各地区で大雨に伴う浸水や冠水被害が発生していることから，浸水被害の大きい地区については，雨水管理総合計画に基づいて事業着手をしているところであり，また，一時的な道路の冠水については，職員によるパトロールや市民からの情報提供，警察署から寄せられる情報を基に，冠水箇所の早期把握に努め，随時，排水対策を行っています。国分西小学校南側の道路の冠水箇所については，冠水状況や周辺の現地調査を行い，今後の冠水対策を検討してまいります。今後とも，市内における治水対策については，雨水管理総合計画の事業推進を図りながら，浸水，冠水箇所の解消に努めてまいります。
○
保健福祉部長（林 康治君）
１問目の
認知症高齢者等個人賠償保険の加入についてお答えします。我が国において，認知症高齢者は，2025年には約700万人に達し，65歳以上の高齢者の約５人に１人が認知症になると推計されており，近年，認知症高齢者等が外出した際に不慮の事故に遭うことが多いため，その対策や支援が喫緊の課題となっています。このような中，認知症高齢者等が外出時に事故を起こし，家族に対して当該事故の相手方等から損害賠償請求があったときに備え，公費で民間の個人賠償保険に加入している自治体もあります。一方，本市では，平成27年１月に国が策定した認知症施策推進総合戦略を指針として，認知症高齢者やその御家族を支援するための認知症施策に取り組んでいます。認知症高齢者等に対する個人賠償保険の導入については，今後，先進自治体の導入状況等も確認しながら研究してまいります。
○１４番（有村隆志君）
御答弁いただきました。それでは，順次質問をさせていただきます。まず，道路の冠水についてでございますが，西小学校の道路が冠水していますが，先週土曜日の午前中に雨が降りましたので，現場に早速出掛けてみたところ，見ている間に，５分ぐらいの間に道路が冠水しました。ここは東にコミュニティ広場がありますけれども，東からの車が，その先が県道60号線ですので，そこに通り抜ける車が多いわけですから，冠水するのを見て立ち止まり引き返す車も何台かありました。雨の中で後ろに下がるのは非常に危険なのではないかということで，対策すべきではないかということを今回，一般質問させていただきました。そのときは土曜日ではございましたが，一応，市の職員の方にこういう状況だということで御連絡したところ，早速，現場にも出てこられましたので，そこを見てどういう報告があったか，よければお聴かせいただけますか。
○
建設施設管理課長（園畑精一君）
先週の土曜日，６月12日だと思いますが，本課の職員も冠水状況を確認しておりまして，私もその写真などで冠水状況を聴いております。市内においては，大雨時冠水箇所も多々ありますが，当該箇所は国分西小学校の児童の通学路として利用も多くされています。また，今，市議からもありましたけれども，通行量も非常に多い箇所で早い対応が必要だと思いました。
○１４番（有村隆志君）
そのように私も感じておりますけれども，ここの現場の周囲からよく見ていますと，桜並木からの雨，県道のほうから勾配がありますのでそちらの水等が流れてきています。そこから，この地点から南へ200ｍぐらいあるのか。そこに向かって側溝が付いていますが，その側溝を越えて，もう側溝の上を水が流れるような。そして，また流れる中では南へ向かう途中で周辺の団地の駐車場からの雨水も加わり，当然道路も冠水しています。その先に排水桝がありますので，そこは以前，議員と語ろかいでも相談があり，対策し，改善はされているのですが，やはり冠水しているようでございました。であれば，この対策としては桜並木の東側に用水路があるわけですけれども，ここにそのまま直接雨が降っているときは，用水路としてではなく排水路という形で流れているのではないかと思いますので，そういう対応ができるのではないかと思うのですがいかがお考えですか。
○
建設施設管理課長（園畑精一君）
今，現在の排水系統で側溝を大きくするとなれば，非常に事業費も大きくなると考えます。今，有村市議から御提案がありました用水路につなぐとなれば，距離も短く事業費が抑えられると思います。当該箇所の用水路は大雨時に上下流側で今，自動放水ができるようになっております。その状況も確認しまして，また，用水路の高さもあたって接続が可能であれば，この施設の管理者であります国分土地改良区と協議して，この対策を考えていきたいと思います。
○１４番（有村隆志君）
ぜひ，改良区の方にも御理解いただいて，安心・安全なまちづくりになりますよう御協力いただければと思います。市長に聴きたいところですけれども，後で聴きます。それでは，次に移ります。認知症高齢者による事故のリスクについてということでございますが，本市の認知症者の数ということは聴けないのかなと思いますので，鹿児島県で今，認知症高齢者が何人ほどいらっしゃるかお伺いします。
○長寿・
障害福祉課長（堀之内幸一君）
今，議員からのお尋ねは，鹿児島県内ということでございましたけれども，本市内の状況でよろしいでしょうか［「はい」という声あり］。認知症の数と致しましては，一概には把握できないところではございます。よりまして，要介護認定を受けられた方で認知症の日常生活自立度５段階のうち，２段階以上の方ということで，毎年10月１日現在におきましての数になりますけれども，平成30年度で4,268人，令和元年度で4,084人，令和２年度で3,816人となっています。65歳以上の人口に占める認知症高齢者の割合と致しては，平成30年度で12.8％，令和元年度で12.1％，令和２年度で11.1％となっています。数字の上では下がっているようになっておりますけれども，あくまで対象者のめどと致しまして，要介護認定を受けられた方から，数字を出しておりますので，数字だけを見て一概に減少傾向にあるとは捉えていないところでございます。
○１４番（有村隆志君）
賠償についてでございますけれども，どういうことが心配かというと，認知症の家族を持つ人にとって，１人で出掛けられたときに，行方不明になる心配とか，他人の財物や所有物を壊したり，人にけがを負わせたり，事故を起こすのではと心配があります。民法によれば，認知症等の責任無能力者が事故を起こしても賠償責任を負うことはなく，代わりに法定監督義務者が賠償責任を負う可能性があるとされています。監督義務を怠った場合，また，介護を担う人が事故を予見できたのに回避しなかった場合，介護者が賠償責任を負うことがありますと。できるだけ慣れ親しんだ自宅で介護をと思っても，家族が背負う責任がかなり重いものがあるというふうに考えます。そこで少しきっかけとなりました事案，2016年３月，ＪＲ東海共和駅での認知症高齢者の事故に対する最高裁判決について，簡単でいいですけれども，分かっていれば御紹介いただけますか。
○長寿・
障害福祉課長（堀之内幸一君）
愛知県大府市の状況になります。認知症高齢者が線路内に入り込みまして，電車にひかれて亡くなられたという事案がありまして，その際に，ＪＲ東海のほうから遺族に対しまして，振り替え輸送費等720万円の損害賠償請求がされたというふうに聴いております。
○１４番（有村隆志君）
そういうふうに請求があったわけです。結果，最高裁判決は監督義務者不在と判断され，賠償請求は棄却されたということが結果ではございました。だからといって，ではどうするんだということでございますけれども，認知症高齢者が起こした事故に対し，家族の責任がないということではなく，あくまで今回のケースにおいて，監督義務者不在と判断されたにすぎません。見方を変えれば，監督責任を問える客観的な状況があれば，離れて暮らす息子や娘も責任をとる可能性があるというリスクが明確になった形でございます。また，判決では法定監督者がいない状況で，認知症患者が加害事故を起こした場合，被害者は救済をされないという問題が残ることも明らかになりました。個人賠償責任保険は誤って他人にけがをさせたり，他人のものを壊したり，法的な賠償請求を受けたときに，賠償金や弁護士費用などを補償してくれる保険でございますが，例を言うと飼い犬が人にかみついたりしてけがをさせた。自転車で人にぶつかってけがをさせたようなケースで補償されます。保険期間は１年，１億円とか，２億円の補償を付けて保険料は年間数千円程度で済みますが，個人賠償責任保険は単品ではほとんど売られておりませんので，特約として，損害保険では共済保険等に付いている可能性があります。付いているのが自動車保険であったり，自転車保険，火災保険，マンション保険，傷害保険，ゴルファー保険，一部の共済保険，クレジットカードに入会して加入サービス等がありますということでございます。ほかにもあると思いますが，以上を紹介しておきます。個人賠償責任保険の被保険者，通常，生計を共にする親族が含まれています。そのため，世帯主が契約していれば，子供が起こした事故も当然補償されます。補償内容を少し注意する必要がありますが，最高裁判決を受け，一部の保険会社では，契約したときに，個人賠償責任の補償を見直したところもありました。その一つが個人賠償責任保険の被保険者の範囲拡大でございます。一部の保険会社では事故を起こした被保険者が重度の認知症などで責任無能力者であった場合，法定監督義務者や監督義務者に準ずる人も被保険者になるよう変更されました。それにより，本来，別居であったら補償されない方に対しても，その被保険者が保険に入っていると別居の親族や別居の既婚の子であっても補償対象に含まれ，賠償が発生した場合は払えるということになります。また，保険によっては示談サービスの交渉が付いている商品もあるというふうにお聴きしているところでございます。また，この個人賠償責任保険では，支払われない事案もあります。故意による損害や地震，噴火，津波でございます。また，最近の保険では，従来の個人賠償責任保険は人的，物的損害を伴わず，発生した損害賠償は従来は補償対象外でしたが，今回，保険会社によっては踏切等への立入りだけで，非接触で電車を止めた際の損害も補償するような商品に改訂されております。日常の生活に起因する偶然の事故により，他人の財物の損壊を伴わない電車等の運行不能について，被保険者が負担する法律上の賠償責任が補償に加わり，駅のホームから誤って線路に転落して，電車を運休，遅延させたケースや家族が道に迷って道路に立ち入り，電車を運休，遅延させたケース等や認知症の家族が道に迷って線路に立ち入り電車を運休させたケースでも補償されるようになっています。そこで，自治体による認知症高齢者の賠償補償等について，認知症高齢者の事故やトラブルで家族が賠償責任を問われる。あるいは，法定監督義務者がいない状態で認知症患者が事故を起こした場合に，被害者が救済されない可能性もある中，認知症でも安心して暮らせるまちづくりに民間の補償を導入する自治体が広がっております。現在，加入している自治体は全国で，九州でもいいんですけれども，自治体が提供している補償内容などはどんなものがあるか分かっていらっしゃればお知らせください。
○長寿・
障害福祉課長（堀之内幸一君）
自治体の認知症に関する個人賠償責任保険の加入状況につきまして，株式会社日本総合研究所の調べになりますけれども，令和２年７月の時点の数字ということで御了解ください。全国におきましては，61自治体が加入をされております。それから，九州管内におきますと８自治体が加入しているようです。なお，鹿児島県内におきましては，加入している自治体はないというところで把握しているところです。
○１４番（有村隆志君）
先ほども少し触れたんですが，霧島市と似たような市で，状況がそれぞれまちによって違いますので，保険料が同一ということにはいきませんけれども，似たようなところでの保険料は幾らぐらいになるか分かればお教えください。
○長寿・
障害福祉課長（堀之内幸一君）
あくまでも参考という形になろうかと思いますが，保険料につきましては，2,000円，3,000円というところから，高いところでは１万円を超える額となっておりまして，それに伴いまして補償される額につきましても，１億円から３億円という範囲になっております。
○１４番（有村隆志君）
今のは個人の。自治体としての保険の金額になりますか。
○長寿・
障害福祉課長（堀之内幸一君）
自治体で掛けている保険料になります。
○１４番（有村隆志君）
それは１人に対してということですか。
○長寿・
障害福祉課長（堀之内幸一君）
個人に対してということになります。
○１４番（有村隆志君）
掛ける認知症の方の数が市の保険料ということになりますけれども，他市でどれぐらいの金額で掛けているものか分かれば。その内容によりますけれども，補償内容によっても変わりますけれども，分かっていればお知らせください。あっ，いいです。私もちょっとほかのところを見させていただきましたけれども，金額等を。私もうろ覚えなので間違っていましたら訂正をお願いしますけれども，似たような人口のところで認知症の方の数が一緒というわけではございませんが，初年度が昨年，実施された市だったんですけれども，大体100万円超えないぐらいの金額だったかなと。次年度，余り事故がなかったということで下がったのかなという気はしますけれども，60万円ぐらいに下がったようなイメージでございました。それでは，この個人賠償のことについてでございますけれども，注意点としては，一家で一つはしっかり補償するということで加入することがいいような気が致しますが，高齢者がいらっしゃる，いらっしゃらないにかかわらず，一つはお持ちになるべきかなと思うのですが，その辺の周知徹底をする考えはございませんか。
○市長（中重真一君）
先ほど，議員から御紹介がありましたように，この認知症の方の事故であったり，また，少し前は自転車における重大事故におきまして，多額の賠償命令が出たということで，国におきましては，自転車に関しましては，自転車に乗る際は保険を義務付けるといったような取組が行われたところです。この認知症の方の事故につきまして，また，賠償が出た場合にどのように対応するのか。確かに，多額な賠償になった場合には，個人で対応するのは大変難しい。家族の負担にもなるという場合も想定されます。ただ，議員からも御紹介がありましたように，様々な保険の特約等でそれに対して対応をとられている方々もいらっしゃいます。今，課長から説明がありましたように，自治体で加入する場合に，実際，本当にどれだけの費用が掛かっているのか。そういったこと等も考えながら，また，国としてどういったような対応をとっていくのか。そういった所をしっかりと見極めながら，今後，市としての対応を研究していく必要があろうかと考えております。まずは，こういった認知症の方の事故の賠償に対しまして，ふだんから保険に入るということも大事なことであろうと思いますので，包括協定等を結んでいる保険会社等も霧島市はございますので，そういったところとも連携しながらそういった取組についても周知を進めていきたいと考えております。
○１４番（有村隆志君）
分かりました。いよいよ霧島市でも考えるべきではないかというふうに思います。先進事例で神戸市の考え方がすごい立派だなということで少しお話をさせていただきます。認知症自己救済制度ということで神戸市はやっていらっしゃいます。どうして認知症の自己救済制度が必要なのですかという問いに対して，答え，認知症は加齢によって多くの人がなり得る病気であり，認知症の方が事故を起こした場合に御本人や家族のみに負担を強いるのではなく，社会全体で支えることが必要です。また，一般的な賠償責任保険が機能しない，誰もが責任を負わない事故もあることから，その場合の被害に遭われた方を救済できる仕組みも求められていますと。認知症の方とその家族の方の不安を軽減するために，これらに対応できる制度が必要ということで，神戸市は先ほど少し説明がうまくできていませんでしたけれども，相手に対する補償，個人賠償等。この神戸市の場合は，けがをされた本人にも後遺症であったり，死亡保険であったり，それから相手の方に御迷惑を掛けたお見舞い費用が出たりと，いろいろな意味でそういった手厚い補償になっております。それで被害に遭われた方も，被害を与えた方も救済するという両方の面を持った神戸市の制度でございますので，ぜひ，そういうところを参考にしていただければと思います。その中で霧島市は今まで，第２次霧島市障がい者計画という中で少し大事な。障がい者ではありますけれども，その中で基本的な考え方を述べているところがございますけれども，本市が目指すべき姿は障害の有無にかかわらず，すべての市民がそれぞれの人格と個性を尊重し，支え合いながら共に生きる社会の実現であることから，基本理念を「住み慣れた場所で安心して暮らし，共にたすけあうまちづくり」としますと。この基本理念を達成するために，「ノーマライゼーション理念の普及」「自立と社会参加の促進」「地域包括ケア理念の普及と体制の構築」「バリアフリー化の促進」の４項目を基本目標に掲げました。それぞれの目標を達成するには，様々な課題が考えられますが，課題解決のために各基本目標を更に具体的な施策分野に分け，施策分野ごとに計画を推進していきますと細かく書いてあります。それから，市長が最近お作りになりました，霧島市すこやか支えあいプラン2021では，第９期高齢者福祉計画，第８期介護保険事業計画，令和３年度から令和５年度の冒頭に，市長が自ら寄せられておりますが，生涯現役社会の実現と自立支援・重度化防止，健康づくりの推進，そして，認知症になっても安心して暮らせる体制の構築ときちんと明確にうたってありますので，これはぜひ取り上げていただきたいというふうに思うところでございます。こういう中で個別具体的には，ではどう進めるかということでございますけれども，この中の54ページにありますけれども，どこで進めていくのかなというふうに思いましたので御紹介。ここでかなということで認知症になって安心して暮らせる体制の構築ということで，この中に霧島市認知症専門部会の開催とございますので，これがそういうことを協議する場になるのかどうでしょうか。
○長寿・
障害福祉課長（堀之内幸一君）
認知症専門部会につきましては，構成するメンバーといいますか，入っていただいている協議を頂くメンバーと致しまして，認知症疾患医療センター，認知症初期集中支援チーム，薬剤師会，歯科医師会，県保健師，家族会の代表等で構成をしている専門部会になります。この専門部会の中で年に２回から３回程度開催しているところでございますが，認知症に関する問題解決等の協議の場と致しております。必要に応じて認知症に関する協議を重ねながら取組について進めていきたいというところの会議でございます。
○１４番（有村隆志君）
そういう会がもう出来上がっているということでございますので，この個人賠償制度をぜひ，議題に上げていただいて，早期の実現をお願いしたいと思います。最後に，市長のこれを公約ということでおっしゃっていただければ，ありがとうございますということにしたいと思います。
○市長（中重真一君）
認知症の方の事故によって多額の賠償が生じる事例については，そういったことは大きな課題であるということは認識しております。自治体で加入することについて議員から紹介いただいた費用と，また，こちらのほうで長寿・障害福祉課のほうで調べた費用は，先ほどありましたように，結構な差異がありまして，年間数億円ということになれば，また，その保険に数億円を使うのか。認知症の方のまた別な支援のために使うとか，様々総合的に検討することも必要かと思います。今後，国のこういった認知症の方の事故等に対する賠償についての施策，そういったこともしっかりと情報を入れながら霧島市の認知症の方が安心して暮らしていけるまちづくりについて，関係機関としっかりと，また，御家族の方々等の意見等も入れながらしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
○１４番（有村隆志君）
では，よろしく検討をお願いします。ありがとうございました。以上で終わります。
○議長（阿多己清君）
以上で，有村隆志議員の一般質問を終わります。次に，12番，木野田誠議員から２件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○１２番（木野田誠君）
議席番号12番，霧島市政クラブの木野田誠でございます。ただいま，議長より私の一般質問に対するお許しを頂きましたので，感謝を申し上げながら，事前通告に従い２問の質問をさせていただきます。まず，本年４月１日より2031年３月までの10年間，新しい過疎法として，過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が成立いたしました。新法成立前は，現状として霧島市に過疎法が引き続き適用されるかどうか。ましてや私どもが希望するところの旧霧島町を含めた新法の成立は極めて危ういところでありました。しかし，先の３月議会でも壇上から申し上げましたとおり，議会の意見書の提出があり，また，市長を始め，行政当局の御努力，ひいては，地元国会議員の先生方の大変な御尽力があり，希望どおりの新法の成立を見ることができました。大変感謝に堪えないところであります。新法の成立に当たり，国は
新型コロナウイルス感染拡大で人口密集のリスクが顕在化したことを踏まえ，過疎地の活力向上を通じ，東京一極集中是正と地方分散の加速を目指すとして，手厚く支援するとしております。支援の重点分野として，一つに，移住促進や企業移転による雇用創出，二つに，テレワークや遠隔医療，遠隔教育などデジタル化推進，三つに，交通手段や買物，子育て環境確保などを挙げております。まず，本市としては，基本的には国の方針，あるいは県の方針などをどのように捉えて反映していくのかお伺いいたします。２番目に，過疎対策事業債の年度計画額も5,000億円であり，前年よりも300億円も積み増しされておりますが，具体的にはどのような計画を立て，予算に組み込んでいくのかお伺いいたします。３番目に，今後，３年ないし，４年ぐらいで予定している事業はあるのか。また，その事業は何かお伺いします。２問目に，市道等については，これからの時期は路肩の草や木が茂るようになり，毎年，業者等に委託して草払い等を実施しておられますが，これらの作業基準，あるいは検査基準はあるのかお伺いします。また，これらの検査はどのように実施されるのかお伺いいたします。以上，２問を壇上からの質問として，よろしく御回答ください。
○市長（中重真一君）
木野田議員から２問の御質問がありました。１問目は私が，２問目は建設部長が答弁します。１問目の新過疎法についての１点目から３点目までは関連がありますので，一括してお答えします。我が国の過疎対策は，昭和45年に過疎地域対策緊急措置法が制定されて以降，数次にわたる特別法の制定を通じて，過疎地域の社会基盤整備が進められてきました。このような中，国は，過疎地域において，将来の維持が危ぶまれるような集落も存在し，基礎的な生活条件の確保に支障を来している現状等を踏まえ，引き続き同地域の振興・持続的発展を図ることを目的に，本年４月に，過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法を施行したところであり，本市においては，従来の旧横川町，旧牧園町及び旧福山町に加えて，新たに旧霧島町が同法に基づく過疎地域に指定されました。同法はその前文において，過疎地域の自立に向けた持続可能な地域社会の形成及び地域資源等を活用した地域活力の更なる向上の実現を掲げており，本市においても，この基本理念等を踏まえ，令和３年度から７年度までを計画期間とする霧島市過疎地域持続的発展計画を策定するため，去る５月17日に副市長及び関係部長等で構成する策定委員会を設置して，過疎対策の動向や計画策定スケジュール等について情報共有を図るなど，同計画案の策定作業に着手したところです。今後は，法により同計画への記載が求められている地域の持続的発展の基本的方針や実施すべき施策等について多角的に検討し，地域の課題解決に向けた実効性の高い計画となるよう，全庁横断的に当該計画の策定に取り組んでまいります。
○建設部長（猿渡千弘君）
２問目の道路行政についての１点目と２点目は関連がありますので，一括してお答えします。市内には，現在，2,437路線，延長約1,608kmの市道があり，これに係る草払いについては，民間事業者等への業務委託により，夏期と冬期の年２回実施しているほか，道路アダプト制度を活用している市民活動団体やボランティアとして当該作業を行っている地域の方々などの協力を得ながら実施しています。業務委託における作業基準については，道路の端から幅１ｍを刈り取ることを標準とし，刈り取った草木類は，車両等の通行や側溝の排水の支障とならないようにすることとしています。また，業務完了後の検査方法については，除草を実施した路線数や延長，写真による施工状況などの確認を行っており，写真等で確認できない場合は，担当職員による現地確認を行っています。今後とも，市道の適正な維持管理に努めてまいります。
○１２番（木野田誠君）
それぞれ回答を頂きました。ありがとうございます。まず，道路行政についてからを先にやらせていただきたいと思います。現在，2,437路線，延長1,608km，非常に延長距離が長いということは前々から話をされておるわけですけれども，この民間事業者等へ業務委託によって草払いをしていらっしゃるのは，この1,608kmのうちどれぐらいですか。
○
建設施設管理課長（園畑精一君）
延べ延長になりますけれども，471路線で約783kmを実施しております。
○１２番（木野田誠君）
毎年６月から８月にかけて暑い中，自治会の草払い作業で手に負えない場所，人口減少によりできなくなった場所等を草払いしていただいて大変有り難く思っております。ただいま回答を頂きましたが，路肩から土手のほうに，規則では１ｍを刈り取ることを標準としというふうにありますけれども，我々が見た感覚では１ｍ50㎝，あるいは，それ以上払ってあるところもあるような感じが致します。回答にもありますが，ボランティアというか，アダプト制度もあるわけですけれども，このアダプト制度の基準も路肩から１ｍ，あるいは，この距離というか，高さ等は書いてあるわけですか。
○
建設施設管理課長（園畑精一君）
道路アダプト制度におきましては，年２回草払いを実施していただいております。団体登録をしていただく段階で端から１ｍを除草してくださいということでお願いしております。
○１２番（木野田誠君）
１ｍないし，１ｍ以上払ってある所も，先ほど言いましたようにあるわけですけれども，実際は非常にこういう写真の所は払っていないんですけれども，ああいう所も払ってもらって，非常にこの暑い時期にさっぱりとした感じはするんですけれども，問題はこの道路の路肩から１ｍ払ってもらったその後なんですね。１ｍ払ってあってきれいになるんですけれども，その１ｍよりも，ないし１ｍ50㎝よりも上のほうにある竹，木の枝，それがどうしても残ると。その枝がいい具合に，大型トラックのサイドミラーとか，そういうのにぶつかる所に出てきていて，仕方なくトラック，乗用車等もそうですけれども，道路の真ん中を通らなければいけないというような事情が残るわけでございます。こういう非常に支障のある所は中山間地の道路に行くと狭い道路がなおさら狭くなるということがありますが，この辺は，例えば，毎年払うのは大変ですから，三，四年に１回は１ｍ以上の所も手を加えようとかいうような考えはないのかどうかお伺いいたします。
○
建設施設管理課長（園畑精一君）
今，写真でありますように，草刈りの上で支障になる竹なんかもございます。現場状況を確認しまして，上部の法面からのそういうものが支障になる路線につきましては，高所木伐採等の委託で対処していきたいと考えております。
○１２番（木野田誠君）
なるべく要望がありましたら，地元の要望に沿うていただけるように，やっていただきたいというふうにお願いをしておきます。最後に，一番右側の写真。実は，側溝の蓋がかぶっておりますけれども，あれは私がスコップで上のほうの土，ないし，草の葉っぱをどかして撮った写真なんですけれども，中山間地の道路に行くとああいう道路が結構見当たります。いわゆる側溝は作ってあって，下のほうは埋まってはいないんだけれども，側溝の上のほうが，要するに雨水があそこにしみ込んでいくところが詰まっている所が結構ありますので，この辺も道路の，市道のパトロールについては，業者に委託されているわけですから，その辺も十分注意して見ていただくように要請していただけますか。
○
建設施設管理課長（園畑精一君）
今後のパトロールにおきましても，今，御指摘があったとおりの蓋の上に土がかぶさった場所も注意してパトロールするように指示して，また，そのような場所があれば，対応していきたいと考えます。また，そのような場所がありましたら，連絡を頂ければ私たちも調査対応していきたいと思っております。
○１２番（木野田誠君）
大変，いい回答を頂いているんですけれども，できたら積極的に調査をしていただくようにお願いをしておきます。１番目の新過疎法について入らせていただきたいと思います。本日は帰られましたね。実は，旧霧島町から出ておりました先輩議員がおられまして，彼も非常に過疎法のない霧島町。それから，合併しても過疎法のない霧島を経験して，非常にもやもやした時代を過ごしたと言っている先輩が先ほどまでいましたけれども，なぜか帰ってしまいました。それでは，まず，市長にお尋ねしたいと思います。過疎計画については，これまでと同様に議会の議決が必要と理解していますが，いつまでに計画を作成する予定でありますか。
○市長（中重真一君）
過疎計画につきましては，法に基づく市町村計画については，これまでと同様，議会の議決が必要とされております。過疎対策のための地方債。過疎債や補助事業等，国の支援策を受けるためにはその市町村計画に盛り込むことが要件とされております。計画の策定に当たりましては，県の過疎地域持続的発展方針，こういうものとの整合性を持たせる必要があり，県との協議を含むこれらについて並行して行うことになりますが，支援措置を活用するためには，少しでも早く策定作業を進めることが必要だというふうに考えております。県のほうでは８月中に方針をまとめ，９月に策定，公表する予定というふうになっておりますが，ここも並行して進めまして，８月中には策定案をまとめ，９月議会への提案を想定したスケジュールで進めているところです。
○１２番（木野田誠君）
ただいまの回答の中で１点だけお伺いしたいと思いますが，その前に非常に早く策定委員会を立ち上げていただきまして，市として早くこの対処をしていただいたことには非常に感謝申し上げたいと思います。今，市長のほうから答弁を頂きました県との協議なんですが，県との協議の中で県の方針。これはもう県の方針とは鹿児島県内の自治体がたくさんこの過疎法に該当するところがあるわけですが，一本の方針なんですか。それとも，ここは霧島市に沿ったある程度の方針というような形でやるのか。そこを教えてください。
○
地域政策課長（藤崎勝清君）
県におきましては，まず県全体を見渡しての大きなくくりでの方針になると思われます。その中で今後，県の協議を地方と進めながら，地域から出た課題等を方針の中に盛り込むといった可能性も考えております。基本的には県としては，県全体を国の項目に合わせて策定されるというふうに理解しております。
○１２番（木野田誠君）
先にこれが決まったときに，財政課長だったと思うんですけれども，いつ頃，計画を策定して提示できますかという話をしたときに，12月議会かなというようなことをおっしゃった記憶があったものですから，実はちょっとそれでは遅いなというふうに思っておりまして，私のほうも考えて今回，質問をさせていただいたような関係がございます。私のほうも無理をして，今回も質問させていただいたようなことでございますけれども，常々，過疎法，過疎法と，ただ単に言っていますけれども，私にとっては非常に重要な文言であるわけであります。霧島市合併以前より，私の住む霧島町は，長い間この過疎法から外されてきました。大変悔しい思いも多々あったわけでございます。今回の新法成立により，霧島市全体が過疎法から外されることなく，逆に霧島町を含んで認められました。これでやっと合併して初めて七つの虹色がそろったような気がしております。議員として，一つの思いをなし遂げられた思いで大変うれしく思っているところでありますし，かなり強い期待と希望を持って過疎法の活用を待っているところは実情でございます。そこで質問を続けさせていただきますが，これまでの霧島市過疎地域自立促進計画では，九つの章からなっておりまして，１に産業の振興，２，交通通信体系の整備，情報化及び地域間交流，３，生活環境の整備，４，高齢者等の保健及び福祉の向上及び推進，増進，５，医療の確保，６，教育の振興，７，地域文化の振興等，８に集落の整備，９，その他の９章からなっていたようでありますけれども，新たに追加された項目はありますか。お伺いします。
○
地域政策課長（藤崎勝清君）
ただいま，議員のほうから紹介がありました項目に加えまして，新たな過疎法では基本的な事項を含め，13章の項目で構成されております。その中で新たな章と致しましては，まず，移住定住，地域間交流の促進，人材育成，次に，地域における情報化の推進，そして，
再生可能エネルギーの利用促進の３章が新たに加えられております。あわせまして交通施設の整備，交通手段の確保が再編されているところでございます。
○１２番（木野田誠君）
単に今までは，道路を広げるための過疎法という単純な考え方しかありませんでしたけれども，今回のこの件でいろいろと昨年より勉強をさせてもらうと，いろいろな所に適用されるんだなということは分かりました。策定委員会の委員長である山口副市長にお尋ねします。策定に至っては，地元の状況を踏まえ，各部で横断的に課題解決の必要があると考えています。また，地域のまちづくり計画との整合性を図る必要があるとも考えておりますが，全体的にどのように取り組むお考えでありますか。意気込みとともにお答えいただければと思います。大いに抱負を語っていただきたいと思います。
○副市長（山口 剛君）
まず，今回の過疎計画を作るに当たって最初に議論したことが，先ほど，議会の議決を９月にするか12月にするかということでございました。旧過疎法は３月で終わっておりまして，新しい過疎計画を作るまでの間は空白の時間帯になっております。これを12月まで延ばしていいのかという議論がありまして，この空白の期間は少しでも短くして，新たな活性化に取り組みたいということで，９月という目標を決めたところでございます。ただ，９月にした場合に，住民の御意見をどうやって反映するかという問題と，先ほど言いました県の指針が８月末から９月になるということで，この辺りとの整合性をどうとっていくかという二つの問題点が出てまいりました。まず１番目の住民の御意見をどう反映するかということですけれども，今，議員がおっしゃった地域まちづくり計画というのを最大限尊重することによって，地域の意見を入れていこうと。それから，策定委員会と作業部会がありますけれども，作業部会のメンバーに住民の方々と最前線で接しているグループ長級を入れて，これで本当に住民の方々の何が課題なのかというのをよく知っている彼らをまず作業部会に入れて，その意見を取っていこうと。もう一つ，パブリックコメントをやることによって，住民の意見を取り入れていこうということで，この住民の意見をどうやって取り入れるかということをやっていこうという結論になりました。それから，もう一つの県の方針との整合性をどうとるかということですけれども，県との緊密な情報交換によって，どういう方向にいっているかというのをよく調べながら，整合性をとっていこうということを考えております。県の方針が９月となっていることから，仮に，県方針策定後に議決が必要だということになったら，当初ではなくて，県方針策定後の途中でのお願いになろうかということも考えております。今回，新しい過疎法に霧島町が入ったこと。そして，またソフト事業が新たに認められるようになったことなどを考えますと，地域の活性化になるように，みんなで議論していきたいというふうに考えております。
○１２番（木野田誠君）
ただいまおっしゃったように，そのソフト事業が幅広く活用できるというのも非常に大きなメリットになってくるかと思います。先ほど言いましたように，過疎法といえば，道路行政とか農政関係の事業が主体であるかのように考えていましたけれども，ここで建設部長，農林水産部長に策定に当たり，建設部，あるいは，農林水産部としては，どのような計画を描いていらっしゃるかお答えいただきたいと思います。
○建設部長（猿渡千弘君）
中山間地域における県道とか市道などの道路につきましては，地域住民の生活道路としてはもちろんですけれども，観光や産業振興の観点からも大きな役割を果たしているものと考えております。このような中で本年４月に新しい過疎法が施行されました。私ども建設部におきましても，先ほど山口副市長が言われましたように，新しい過疎法に伴い策定します霧島市過疎地域持続的発展計画において，地域の住民の意見を適切に反映できるように，地域まちづくり計画や総合支所とも十分協議をしながら，整備が必要な道路等について，当計画にしっかり位置付けをしたいというふうに考えております。
○農林水産部長（八幡洋一君）
農林水産部と致しましても，総合支所との連携を図りながら，それぞれの地域において課題がありますので，地域特性に応じたソフト，ハード両面の取組によりまして，農林水産業の振興，活性化につながるよう計画を策定してまいりたいというふうに考えております。
○１２番（木野田誠君）
ぜひ，生かしていただきたいと思います。昨日，新橋議員の質問のほうもありましたけれども，農政関係についていろいろな事業が国の事業も県の事業もありますけれども，市長が就任されて霧島市独自の農業に関する補助事業，何本かあって，非常にヒットしているわけです。この辺もぜひ，今後，充実させていただいて，もっともっと楽しんで農業ができる環境を作っていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。これまでの政策の中で道路整備や移住定住促進補助金，農業への就農支援など，様々な政策が進められてきました。中でも，高速ブロードバンド環境の整備や情報格差の是正として，中山間地域の活性化に大きく貢献したと思います。私自身もいろいろな方から評価の声を頂いております。次の一手として，この高速ブロードバンドの活用が重要であると考えていますが，市長は先だっての立候補表明の中でもブロードバンドの功績をうたわれておりました。今後，市長はどのようにこれを進めていかれるのか。次の市政運営のことも考えて話をしていただけますか。
○市長（中重真一君）
ブロードバンドの整備については，現在，３期計画で霧島市全域に整備ができるように進めているところでございます。あとは，このブロードバンドをいかに活用していくかということが必要になってこようかと思います。まずは，情報格差が起きないように，それぞれの家庭で利用していただく部分についての情報格差をなくすこと。今後は，
ＧＩＧＡスクールへの対応であったり，また，特に中山間地においては，観光資源が多い霧島市でございますので，これまで霧島市のホテル等におきましては，その評価におきまして，おもてなしや様々なものは点数が高いんだけれども，通信環境における評価が低いというような状況が続いてきた中で，それも解消ができているのかなと考えております。今後はまた，そこから情報発信を含めたＰＲ活動等に結び付けていくこと。また，ブロードバンド全体を使った観光，農業，その他。一番世界とつながるブロードバンドでございますので，それを十分に活用して地域の活性化につなげていくことが必要だというふうに考えております。
○１２番（木野田誠君）
最近の持続可能という言葉を解釈すると，財源確保の観点から公共施設の管理の在り方も検討課題の一つであると思います。最後に，市長，この過疎法についてよく考えていただきたいと思うのですが，霧島市が合併して，この過疎法は初めて改正されました。充実した新法になったと思います。正に中重市長，ときの市長の時代であります。市長も一生懸命尽力され成立した新法であるわけです。どうか次の市政運営のためにも自分の思いを自信を持って過疎新法に織り込んでいただき，彩りをしていただいて，９月には中重色のはっきり出た策定案を示していただきたいのです。そして，過疎地域の持続的発展方針のためにも残していただきたいと思っております。いま一度，決意のほどをお聴かせください。
○市長（中重真一君）
今回の新過疎法の成立に当たりましては，本当に議員からもありましたように，地元選出の国会議員の方々，多くの方々の御協力により，今回，旧霧島町が過疎地域に指定されるという形で霧島市としては本当に望んだとおりの新過疎法になったというふうに考えております。ですので，策定委員会については５月17日ということを申し上げましたが，４月１日にはもう関係部，課と情報共有を図り，今後の対応等についても４月１日に，最初は会議を開いたところでございます。今後は，この新過疎法につきましては，先ほどからありますように，ハードだけではなくソフト事業にも使えるということ。この過疎法自体が過疎債であったり大変有利な事業であるということ等を踏まえまして，あるいは，今後，霧島市が考えなければいけないのは，いかに有利な事業を活用しながら，財政の健全化を行いながら，様々な事業を行っていくことが必要であるというふうに考えております。そういった中で今，現在，この指定された過疎地域においてどういったものが必要なのか。また，住民から求められているのか。そういったことをしっかりと取り入れながら，計画を立てていきたいと考えております。
○１２番（木野田誠君）
ありがとうございました。終わります。
○議長（阿多己清君）
以上で，木野田誠議員の一般質問を終わります。ここで，しばらく休憩を致します。
「休 憩 午後 ０時０３分」
―――――――――――――――
「再 開 午後 １時０５分」
○議長（阿多己清君）
休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。次に，１番，山口仁美議員から３件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○１番（山口仁美君）
新風会の山口仁美です。議長より発言の許可を頂きましたので，通告に基づき３点質問させていただきます。まず，
ＧＩＧＡスクールについてお伺いします。ｉＰｈｏｎｅが日本で初めて発売されたのがいつか皆さんは覚えていらっしゃいますでしょうか。2008年７月11日，今の中学１年生が生まれた年です。そこから約13年，2021年１月の調査によると，日本国内のスマートフォン比率は92.8％となりました。私たち大人だけでなく，高校，大学はオンライン出願，オンライン授業，ＩＣＴ機器を使用したレポートの作成，提出やプレゼンテーションなど，私たちの時代とは大きく様変わりしています。就職活動においても，各種検定の出願や就職活動の求人情報の収集，エントリーシートの提出，オンライン面接など，ＩＣＴ機器を当たり前に使いこなさなければスタートラインに立つ機会すら大きく狭まることがあります。ＩＣＴ機器はもはや特別なものではなく，日常生活における文房具と位置付けられ，今年，４月から各学校にタブレット端末が順次整備されています。本市において，現在は，タブレット端末の持ち帰りをしないことになっておりますが，私はＩＣＴ機器を文房具のように使いこなせるためには，持ち帰りができることは必須であると考えています。また，急激に変化する学校を日常的に支えるＩＣＴ支援員の存在が不可欠であると考えています。これらをかなえるための課題と方向性についてお尋ねしてまいります。次の質問です。ワクチンの接種が進む中，まだしばらくはコロナと共存する状況が続くと思われます。以前にも指摘しましたが，これまでであれば，里帰りや遠方の親の応援で解決していた妊産婦が手助けをもらえず困っています。現在の市の制度等ではカバーできない状況であるため，時限的でもいいので，サポートをしていただきたいと考えています。また，メンタルヘルスに課題を抱える保護者にとって，社会的つながりが持ちにくい今の状況は困難だと感じています。保護者の不安定さが子供の養育環境に悪影響を及ぼしている事例も耳に入ります。メンタルヘルスに関わる専門職との連携やスタッフの増員など，強化ができないものでしょうか。そこでお伺いします。妊娠中や産後の負担軽減のため，鹿児島市の
新型コロナウイルス流行下における妊産婦寄り添い支援事業のような，現在の状況に対応した取組はできませんか。２点目に，メンタルヘルスに課題を抱える保護者の支援を強化できないでしょうか。次の質問です。本市の保育政策についてお伺いしてまいります。本市の保育政策は待機児童の解消を優先順位の上位に掲げて保育施設の新築や増築などには毎年，多額の費用が計上されています。中山間地域の施設整備は危険性があるなどの急を要するもの以外，なかなか進まない現状にあるのではないかという声も上がっています。一方，潜在待機児童の解消手段の一つとして，内閣府による企業主導型保育事業による保育園が急増しているのは御存じのとおりです。このような変化の中，今後の人口推計から，需要と供給のバランスをどのように分析されているのかお伺いします。また，受皿が多く確保される一方で質のばらつきが気になります。就学前教育という観点で捉えると，所管の違いはあっても一定の質が保たれるようにするためにどのような枠組みでどのように連携すべきであろうかという考えがあります。そこでお伺いします。１点目に，現在，本市の潜在的待機児童の状況はどうか。２点目に，企業主導型保育園の実態について，どのように把握しているか。３点目に，就学前教育の対等性確保の観点から，認可外保育園や企業主導型についても，積極的に連携を図るべきではないか。以上，壇上よりの質問を終わります。
○市長（中重真一君）
山口議員から３問の御質問がありました。２問目の１点目は私が，１問目は教育委員会が，その他は
保健福祉部長が答弁します。２問目の妊産婦支援についての１点目にお答えします。本市では，平成27年４月から，すこやか保健センター内に子育て世代包括支援センターを設置して，子育て世代の方の妊娠・出産・子育てに関する不安や悩みを解決するために，相談対応や訪問指導などを行い，妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援に努めているところです。また，
新型コロナウイルス感染症の流行下においては，妊産婦は感染に対して不安を抱えていたり，外出を恐れ，孤立しやすい状況にあります。そのため，姶良保健所では，不安を抱える妊婦への分娩前ＰＣＲ等の検査の実施や
新型コロナウイルス感染症に感染した妊産婦への保健師等の訪問又は電話による寄り添った支援を実施しています。一方，鹿児島市では，これらの事業に加え，
新型コロナウイルス感染症の流行により，長距離の移動を伴う里帰りが困難な妊産婦への家事・育児支援サービスに係る利用費の助成も行っているところです。本市としては，現在も感染予防対策を徹底した上で，妊娠・出産・子育てに関する相談対応や訪問指導，産後ケア事業等を行っており，
新型コロナウイルス感染症の流行下において，様々な不安や悩みを抱える妊産婦に対し，今後も県や関係機関と連携を図りながら，切れ目ない支援に努めてまいります。
○
保健福祉部長（林 康治君）
次に，２点目にお答えします。本市では，令和元年度から産婦健診時に，質問票により産後うつ病をスクリーニングし，産後うつ病の早期発見，早期支援に努めています。また，メンタルヘルスに課題を抱える妊産婦や乳幼児の保護者を，母子健康手帳の交付時から把握し，乳幼児検診や育児相談等を通して継続して支援を行っており，さらに，専門職による相談が必要な場合は，本市で行っている心の相談や，医療機関へつなぐなど，連携して支援をしているところです。今後も，メンタルヘルスに課題を抱える保護者につきましては，相談機関や専門医療機関と連携を図りながら，支援に努めてまいります。
○教育長（瀬戸上護君）
１問目の
ＧＩＧＡスクールについての１点目にお答えします。現在，本市にはパソコンのリース契約に伴い，６人のＩＣＴ支援員が配置されており，１校当たり月１回２時間の支援を行っています。今年度から，児童生徒１人１台の，タブレット端末の運用がスタートし，その活用における困りごとへの対応やアカウント等の管理など，これまで以上にＩＣＴ支援員の業務量が増加しています。今後，ＩＣＴ支援員については，契約が終了するため，現在，国の
ＧＩＧＡスクールサポーター配置事業に応募しているところです。次に，２点目と３点目は関連がありますので，一括してお答えします。学校では，現在，学校の規模などにより，進め方に多少の差はあるものの，全ての学校において，授業や朝の会などで日常的にタブレット端末が活用されています。今後は，更に子供たちがタブレット端末を文房具のように身近な学習用具として使いこなすことを目指し，様々な教育活動での活用へと広げていきます。一方で，活用する場面を家庭へと広げるに当たっては，各家庭によってインターネットへの接続環境が異なることや，保護者の理解と協力が必要であること，タブレット端末を児童生徒が自宅に持ち帰るときに安全指導を行う必要があることなど，様々な課題があることから，先進事例を収集するなど，研究を進めていきます。今年度から児童生徒一人一人に整備したタブレット端末を活用し，誰一人取り残すことのない個別最適化された学びの実現を目指し，今後も，取り組んでまいります。
○
保健福祉部長（林 康治君）
３問目の保育政策についての１点目にお答えします。特定の保育所等への入所を希望しているため認可保育施設に入れない，いわゆる潜在的待機児童は令和３年４月１日現在で118人であり，昨年の同時期の156人に比べ改善されました。次に，２点目にお答えします。企業主導型保育事業は，企業が従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供することなどを目的とするもので，都道府県知事や市町村長の認可を受けていない認可外保育施設に当たります。その施設の設置者は，児童福祉法第59条の２の規定に基づき，事業の開始日から１か月以内に必要事項を都道府県知事に届け出る必要があるため，本市では，県に当該届出書を提出した設置者について，県からの通知を受けることにより，市内において企業主導型保育事業を実施している施設を把握しています。次に，３点目にお答えします。幼児期の教育や保育，地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を図るため，平成27年４月に，子ども・子育て支援新制度が始まりました。本制度では，地域の実情に応じて実施される地域型保育事業が創設され，また，翌年度には，仕事・子育て両立支援事業の創設に伴い，従来の認可外保育施設に企業主導型保育事業が加わるなど，多様な保育等の形が構築されたところです。このように，地域の教育・保育の需要に沿った施設及び地域子ども・子育て支援事業による量的拡大が進み，様々な保育等の形がある中で，本市としては，県等との連携を密にするとともに，情報収集等を図りながら，子どもたちに良質かつ適切な保育等の環境を提供できるよう，引き続きその体制確保に努めてまいります。
○１番（山口仁美君）
資料の１を御覧ください。文部科学省の
ＧＩＧＡスクール構想の実現についてという資料の一部です。先日の久保議員の質問にも出てきましたデジタル教科書，デジタル学習教材のことや学習履歴を活用したきめ細かい指導のことなど，今，正に現場で取り組んでいただいている内容が載っています。また，今後の展開につきましては，左上を御覧いただきますと，学びにおける距離や時間の制約を取り払うというＩＣＴならではのよさを活用し，地域や外国などとオンラインでつなぐ取組が載っています。そのほか，在宅療養や不登校の子供たちへの学習の指導。ここには載ってはおりませんが，臨時休業時におけるオンライン活用といった項目も含まれています。タブレットを持ち帰らないとできない項目が多く構想されていることが分かります。そこでお伺いします。本市ではこれからの学びについて，端的に家庭への持ち帰りを手段としてどのような方向性でお考えでしょうか。お伺いします。
○
学校教育課長（阿多石英樹君）
まず，この持ち帰りについてですが，本年度については，持ち帰りについては今のところ学校での使用を中心に考えているところでございますが，これからの予定も含めてお話をさせていただきたいと思います。まず，持ち帰りについては，パイロット校を幾つかつくろうかなと考えております。その中で課題の把握又は検証等を行う必要があるかと思います。持ち帰るための目的，意義についてきちんと明確にして，持ち帰るとなればいろいろな課題が見えてくるんだと思います。そういったこと。例えば，教師の目から離れた所での使い方であったり，又はセキュリティの問題，保護者の理解とか協力とかが必要になってくるかと思います。あわせて，家庭ごとに異なる通信環境への違いの対応策ということも必要になるのかなと思います。ただ，今，議員も述べられたとおり，コロナとか，インフルエンザとか，又はいろいろな非常災害そういった場合でも非常に有効な手段になってくるかと思いますので，臨時休業時の対応なども含めて有効であると考えますので，そういった可能性について早急に探っていく必要があるかなと考えています。
○１番（山口仁美君）
ホッとしました。文科省からは３月12日に通知が発出されておりますね。この通知には端末の持ち帰りについて触れられていたかと思うのですが，内容について御紹介いただきたいのと教育委員会としてはこの通知についてどのような見解をお持ちかお示しください。
○
学校教育課長（阿多石英樹君）
今，内容について詳しく手元になかったんですけれども，先ほど述べましたとおり，持ち帰らないという理由はないのかなと思います。家庭で使う。結局，この
ＧＩＧＡスクールの最終的な目的というのは，家庭にタブレットを持ち込んで学校と家庭がつながるとか，あとは世界とつながるというような形になってくるのだと思います。ですから，持ち帰らない理由ということではなくて，持ち帰るということを前提にいろいろなことを考えていく必要があるかと思います。４月から始まったタブレットですが，講習，それから，規模によっては，なかなか活用の差が出ているのも実際だと思います。ただ，本市にはメディアセンターとかございまして，そこの指導主事だったり，又はサポート窓口の設置，活用に向けて課題の払拭に向けて支援員等々を活用しながらそういったことを進めております。
ＧＩＧＡスクール元年ということで走り出してはおりますが，今後は，教室から出て校庭に出る。校庭に出てから今度は校外に出る。校外に出てから，今度は家庭に出るというステップ。そういうことを踏みながら，最終的にはどこでも使えるという形にもっていくべきなのかなと考えております。
○１番（山口仁美君）
資料２のグラフを御覧ください。日本財団が２月下旬に行った格差社会がテーマの18歳意識調査の結果です。７割以上が格差が拡大していると思うと答えており，このうち６割弱が日常生活で経済的格差を感じると答えています。家庭の経済状況と学力には相関関係があると言われますが，なぜ，学力差が生まれてしまうのでしょうか。この点についてどのような見解をお持ちかお尋ねします。
○
学校教育課長（阿多石英樹君）
様々な要因があるのかなと思います。一つは，学ぶ機会の確保がなかなかできないということもあると思います。あと，環境的にいろいろな学習に向かう環境を十分にそろえることができないとかですね。先ほどの通信ネットワークのそういった回線なんかもそうだと思いますけれども，そういった環境ができないとか。ただ，我々，義務教育としては，それぞれに対して全ての子供たちに対して同じような学びを保証してあげたい。それが役目だと思いますので，そこについてはきちんとしていく必要があるかなと思います。その中で家庭にある要因であるとか，個々の生活の状況であるとか，そういうこともなんとか教育委員会としてできることを探りながら，格差を減らしていくということも，また一つの努めなのかなと考えております。
○１番（山口仁美君）
今，格差について少し触れましたのは，実は，昨年，１人，高校生から相談を受けました。課題研究でパソコンを使いますが，親に用意してもらえないので，学校の限られた時間でしか進めることができませんと。ただで貸してもらえるような所はありませんかというようなそういうような相談だったんですが，明確な回答をすることができず，どうしようもなかったというのが現実です。この出来事から，私自身は子供の家庭環境にかかわらずに学習する機会というものをどうやって確保したらいいのかなと。家庭環境からくる格差というのは本人の努力に余り関係しないものだと思うので，ここを解消してあげたいという思いがありました。ここで資料３から７を順次御紹介します。現在，本市で採用されている中学１年生の実際の教科書や教材です。資料３は歴史，ＩＣＴを活用すればインターネットを使った学習ができます。資料４は社会科の地図，地図活用の技能を身に着けられるよう比較や説明のコンテンツが含まれています。資料５は数学，デジタル教材へのリンクがあり，開くと右のように練習問題につながります。資料６は理科，科学です。ほか教科とのつながりを知ることができたり，解説の動画につながります。資料７は英語の副教材です。正しい英語の音声につながります。このように中学校に入ると自宅での学習時間。自学という宿題も出たりするんですけれども，こういったものが徐々に増えていきます。その中でこのように今，取り入れられている教材や教科書も既にＩＣＴ化に対応していっています。家庭の中にタブレットやスマートフォン，パソコンがあるかどうかで，同じ時間勉強しても，既に掛けた時間に対して効率であったりとか，特に英語の音声ですよね。こういったものが自分で想像し発音するのと実際の音を聴くというのは随分な違いが出ると思います。こういった形で既に大きな差が出る環境にあるということを皆さんと共有をしておきたいと思います。できるだけ早期の持ち帰りを実現してほしいと。実現する方向でという言葉は非常に心強いと思ったんですが，それでもできるだけ早期の持ち帰りを実現したいと思っております。先ほど，ハードルになることというのを，例えばセキュリティであるとか，通信環境のことなど，いろいろあったんですが，ここを少し掘り下げて質問していきたいと思います。まず，セキュリティの問題なんですけれども，資料９を御覧ください。ＭＤＭの資料になります。このＭＤＭとは何か。そして，ＭＤＭの導入状況についてお知らせください。
○
学校教育課長（阿多石英樹君）
ＭＤＭでございますが，発音がよくないかもしれませんけれども，モバイルデバイスマネジメントというものでございまして，このモバイルを，結局，端末を管理するためのシステムということになるかと思います。各学校に今回，導入されましたタブレットにつきましては，このＭＤＭが入っておりまして，一元的にタブレットを管理ができるということになってくるかと思います。例えば，紛失時であったり，そういったときにこのタブレットの使用をきゅっと教師が止めることができたり，そういったことができるためのセキュリティに向けての安全確保のシステムという形になってくるかと思います。
○１番（山口仁美君）
追加で御説明申し上げますと，例えば，アプリを勝手に入れることができなかったり，逆に必要なアプリがあれば，一括で入れることができたり，家庭でそれぞれが買うタブレットやスマートフォンと違って管理下にあるので，安全に使わせることができる仕組みになっているこれが大きな違いだと思います。こういったシステムが入っているのであれば安心して持ち帰れるのかなというふうに思います。セキュリティについてはですね。この場合なんですけれども，紛失時の個人情報については一遍に止めることができるというようなことだったんですが，これは学校以外の，例えば，家庭にあるＷｉＦｉを使った場合でも，機能するものでしょうか。
○
学校教育課長（阿多石英樹君）
すみません。その点について私はまだ理解をしておりません。また，確認したいと思いますが，内容としましては，クラウドベース上にこのシステムが全部入っていますので，その中にデータが残るという形になりますから，その点では安心なのかなという感じでは思っております。
○１番（山口仁美君）
ここは私も心配だったので，メディアセンターのほうに確認をしましたら，ＷｉＦｉにつながる。要するに，インターネットにつながる，クラウドにつながる状態であれば，ＭＤＭは機能しますということでしたので，ここも安心できるのかなというふうに思います。次に，この今ある学力差についてお伺いをしていきたいと思うんですけれども，学力差については，いわゆる落ちこぼれ，吹きこぼれみたいな言葉を余りいい言葉ではないんですが使ったりします。本市でもこのような状況が見られるのかお尋ねします。
○
学校教育課長（阿多石英樹君）
落ちこぼれとか，今，議員が言われた吹きこぼれとか，そういった形の捉えはしてはいないと思うんですけれども，全ての子供たちが身に着けるべき学力とか，能力，そういったことが均等に同じように付いているという状況になってないかと思います。いろいろな差があるのは実態だと思いますし，その差を埋めるために学校の教職員は精いっぱい頑張っているのかと思います。
○１番（山口仁美君）
先日，霧島小学校のほうに広報広聴委員会の取材でお伺いをしまして，実際に，タブレットを使った授業の様子を見せていただきました。小テストを解き終わった子供から順番にタブレットをぱっと取り出して，自分の進度にあった問題を残りの時間，隙間の時間を使って解いているという様子を見て，これは学力についていきづらい子も，それから，学力が割と高くて手応えを感じていないという子供に対しても個別最適な学びにつながるなと思って非常にいいなというふうに感じました。こういったタブレットがあるからこそ，個別最適に近づいていくものだと思うんですけれども，これは特別支援のほうでも同じように使い勝手がいいものではないかというふうに感じます。先日，国分南小学校の特別支援学級の担任されている大笑先生の教室をお伺いしました。熱心な教材研究をなさっておられて，10冊以上の本を出していらっしゃる先生です。その授業の一環でタブレット学習などもいち早く取り入れていらっしゃって，アプリの開発など，たす・ひくというアプリを作っていらっしゃいました。大笑先生のクラスでは特別支援を受けている子供たちが１か月程度で指で計算する状態から，暗算までになれるんだというようなことをおっしゃっておられました。そういった結果を出すためには，ただ評価の高いアプリを使うというよりは，学校の先生方の現場に応じた教材研究であったり，教科研究の視点というのは絶対欠かせないものだと私は感じました。こういった現場の教員が日常的に子供の教育に向き合うためには，このＩＣＴの使い方というところで手をとられてしまうということはできるだけ避ける必要があるのかなというふうに私は感じております。先日の久保議員の質問に対する答弁の中で，
ＧＩＧＡスクールサポーターの要求を行っているというお話があり，今日の答弁の中にも入っておりました。ここでサポーターを要求している目的と今後の予想される展開についてお示しください。
○
学校教育課長（阿多石英樹君）
現在の支援員のほうがリース契約が切れるとともに，来年の２月から順次切れていくという形になってまいります。ただ，今現在，６人配置されているんですけれども，この人数については変わらないんですけれども，行ける学校が減ってきてしまうということになりますので，それを穴埋めというわけではないですが，ちょっと目的，趣旨が若干ずれる部分があるんですけれども，
ＧＩＧＡスクールサポーターについて今，応募をして，なんとか配置ができるような形までこぎ着けてきているのかなというところでございます。タブレットの使用の補助であったり，又は軽度なトラブルへの対処であったりとか，又は端末を活用した授業内容の相談，そして，子供たちがタブレットを使用した際の学習で理解を深めるためのサポートなどについて支援を行っていただきます。今のところの計画としては，５人程度を考えております。１月当たり20日から23日程度でしょうか。勤務をしていただいて，各学校のほうに回っていただくというような取組を計画しているところでございます。
○１番（山口仁美君）
ここは確認なんですけれども，今の御説明の中であれば，中身としてはＩＣＴ支援員に非常に近いところなのかなと思います。私も調べている中で，実は文科省の資料で
ＧＩＧＡスクールサポーターとＩＣＴ支援員というその二つの名称があるのは，なぜ違いがあるのかという中身を調べてまいりました。その中で資料８を御覧いただくと，ＩＣＴ支援員の業務内容という資料なんですが，下のほうに
ＧＩＧＡスクールサポーターとＩＣＴ支援員の違いというものが比較で載っております。
ＧＩＧＡスクールサポーターは基本には環境整備の初期対応。なので，今，業者が入っていただいている部分がここなのかなと。それから，ＩＣＴ支援員は各学校で先生方を日常的に支援する。そういった位置付けかと思いますので，今の御説明であれば，予算としてはこのサポーターの予算をお使いになりつつ，中身としては，思いとしては，この支援員を配置するような方向で考えておられるのかなというふうに感じたのですが，その辺はいかがでしょうか。
○
学校教育課長（阿多石英樹君）
今，議員のおっしゃるとおりでございます。
ＧＩＧＡスクールサポーターについては，昨年度の時点から最初の導入があったかと思うんですけれども，その時点では配置がかなわなかったんですけれども，もともとが導入時のそういった機器的な整備に対するサポートということではあったと思うんですけれども，ただ，そういった部分以外にも使える部分が，読み込んでいけばそういったことができるという状況があるみたいです。今現在のＩＣＴ支援員につきましても，タブレットに対する支援。子供たちのタブレット使用についての支援についてもしていただいているということがございまして，なかなか線引きが，区分けが難しい部分ではあるんですけれども，有効な活用についてサポーターと話しながら進めていきたいなと思います。
○１番（山口仁美君）
先日，小学校の取材の際に，二，三日前に市長もいらっしゃったというようなことも聴いたんですが，私，子供たちに少しいじわるな質問をしました。大人は子供にタブレットを渡しても，ゲームに依存したりとか，動画ばかり見るのではなかろうかと。手遊びしたりするのではなかろうかと心配して，タブレットを渡したくないという大人もいるようですがどう思いますかと聴いてみました。そのときに，子供たちが本当に間髪入れず，自信を持って勉強に使いますと言えるんだという返答が返ってきました。そういった子供たちのきらきらした学び，それから，楽しさ，そういったものを本当にたくさんの子供たちに共有していっていただきたいなと思います。そこで一つ御提案があります。資料10を御覧ください。福岡県小郡市が配布された資料です。字がちょっと小さいんですけれども，要旨としては，自宅にネット環境が整わない御家庭に対して，ルーターの端末のみを貸与しましょうと。そういったプリントになります。この場合の通信費は御本人たちが負担することになります。実際，１か月の利用料としては，小郡市の場合，１ＧＢで月額約500円ですよと。私もこの市内でどういった所でこのルーターの契約ができるのかなと調べてみましたところ３ＧＢ1,000円以内で通信ができるような所があったようです。通信環境を整えるといっても，通信費を払う家庭，払わない家庭というのが出てくると公平性というところから課題があると思うんですけれども，使った分に応じて自分で契約をして自分でお支払いを頂くということであれば，この不公平さについては少し軽減ができるのかなと思いますので，この辺については，検討をぜひ，していただきたいと思うのですが，これを提案するのは，先ほどの高校生の話ではないですけれども，どこをもって不公平とするのかというところがあります。機会の公平と結果の公平，どちらをとるのかといったところが非常に重要になるのではないかというふうに思うんですが，どのように思っていらっしゃるのか見解をお伺いしたいと思います。
○
学校教育課長（阿多石英樹君）
今，福岡県小郡市の事例について御紹介いただきました。通信料であるとか，ルーターについては，様々な通信業者がいろいろなパターンを出してきているようです。このコロナ禍で家庭で過ごす時間が多くなったせいなんでしょうか。さらにいろいろなパターンも出ておりまして，モバイルルーターを持ち込む。それから，ＳＩＭのみの契約をするとか，モバイルルーターの端末代を含めて契約する方法など，いろいろな料金体系とか，容量とかも含めて出ているようでございます。そういったことも含めて一番いい環境。負担がなく安くてできる環境がどういうものなのかなということを研究していく必要があるかと思います。それから，議員が述べられました平等という部分ではそういった環境的な平等もあると思いますし，機会的な平等もあると思います。いろいろな平等が出てくると思うんです。そういった差を一つ一つ潰していくというとおかしいですけれども，解消していきながら，環境を整えてあげることが大事なのかなという気がします。我々が想像も付かない環境もあると思いますし，なかなかすぐできないこともあると思いますけれども，一つ一つ解決していくことが大事なのかなと思います。
○１番（山口仁美君）
ここで市長にお伺いします。この一般質問日程初日からＳｈｏｗ ｔｈｅ ｆｌａｇという熱い声があちこちから上がっていると思うんですがこの点に関してぜひ，旗を立てていただきたいと私も思っております。ぜひ，見解をお願いします。
○市長（中重真一君）
ＧＩＧＡスクール元年の今年度から児童生徒に１人１台のタブレットが配備されたところです。その中で議員からありましたように，様々な課題を抱えながら，これから，このタブレットを有効に活用していくことが必要になろうかと考えております。今，ありましたように，自宅に持ち帰ってどのように活用していくのか。教育委員会のほうでも持ち帰る方向でしっかりと考えていくというようなことでございました。この通信環境につきましては，今後，今，
学校教育課長から答弁がありましたように，様々な通信業者が様々な形態を示していること。また，鹿児島県はもう少し遅れるかなとは思いますが，５Ｇの導入とかそういったこととかもございます。そういった中で子供たちが健やかに成長できるタブレットの活用のための環境を作っていくことが必要であるというふうに考えておりますので，そのためには市としてもできる環境整備を整えていくことが必要だというふうに考えております。また，先ほどＩＣＴ支援員，そして，
ＧＩＧＡスクールサポーターの配置事業に，
ＧＩＧＡスクールサポーターについてのお問合せもございました。
ＧＩＧＡスクールサポーター配置事業。今，国のほうに応募しているというふうに冒頭の答弁でお答えしたところなんですが，つい最近，内示が出たというようなことでございまして，環境が整い次第，また，議会のほうにも補正予算として提案したいというふうに考えておりますので，議員の皆様方の御理解をよろしくお願いいたします。
○１番（山口仁美君）
非常にいいニュースでＩＣＴ支援員が入るというだけで本当にわくわくするところでございます。次の質問に入ります。妊産婦の支援についてなんですけれども，これは先ほど，壇上でも時限的でも構いませんがというふうに申し上げました。これは今，ワクチンの接種がどんどん進んでいて，いわゆる里帰りであったり，移動を伴うことが困難でなくなる時期がくるであろうということも踏まえてお話を差し上げているものでございます。例えば，妊娠中であれば，上の子を連れての妊婦健診を断られたり，１歳未満の場合には預かり先がないとか，それから，出産時は立ち合い出産ができないとか。遠方からの実家の応援に来てもらえない。里帰りができない。上の子の世話や上の子の保育施設までの送迎を頼めない。結果として孤独な状態で過ごす。そういった妊婦がふだんよりも多いのではないかと思います。この辺り，実際，例年よりも多いというふうに感じておられるのかどうか現状をお伺いしたいです。
○すこやか保健センター所長（島木真利子君）
現在の感触としましては，今，把握できている中では県外が実家というような方は14.1％ぐらいなんですけれども，これが昨年と比べてどうかというところはちょっと把握はできていないんですけれども，中には県外の実家の支援がもらえなくて，御主人が育休をとられて育児を頑張っている御家庭もありますので，確かにコロナの影響で支援がもらえていないという方はあると思います。
○１番（山口仁美君）
資料11を御覧ください。この事業の大元になりました国の資料になります。
新型コロナウイルス流行下における妊産婦総合支援事業についての資料になります。また，そのうち左下の図を大きくしたものが資料12になります。答弁の中でも少し触れていただいているのですが，この中で本市で行っているもの，していないもの，鹿児島市で実施しているもの，していないものを教えてください。
○すこやか保健センター所長（島木真利子君）
霧島市の市民の方たちが受けられる分としましては，姶良保健所が令和２年10月から分娩前のＰＣＲ検査や
新型コロナウイルス感染症に感染した妊産婦への保健指導等の訪問や電話による寄り添った支援をされていますので，退院されて，市のほうに情報提供が来ましたら，県と市と連携いたしまして，妊産婦への訪問や電話等による寄り添い支援，妊娠・出産・育児に対する助言などをしています。それにプラスいたしまして，鹿児島市は
新型コロナウイルス感染症の流行によりまして，長距離の移動を伴う里帰りが困難な妊産婦の食事の支度や掃除などの家事援助とか，子供の世話などの育児援助に対しまして，１回，１日１万円を上限に月４回まで産前３か月から産後６か月のうち，通算６か月を限度に利用費を助成されているみたいです。本市につきましては，実家の支援をもらえない理由が長距離の移動を伴う里帰りが困難な方だけではなく，実家の親御さんが病気で支援ができないとか，仕事をされていて思うように支援をしてもらえない妊産婦等もあるため，現在は，鹿児島市のような利用費の負担の助成というのはしていないところですけれども，全体的に誰もが支援を受けやすい体制構築というのは今後もしていく必要があると思います。
○１番（山口仁美君）
少し不思議な答弁だなと思いながらお伺いしてまいりました。この質問を上げましたのは，実は，鹿児島市に比べてここの部分が足りていないので，ここは産婦は１人で頑張れということですよね。言ってくださいというふうに言われたところがありまして，今回，議題に上げている部分もあるんですけれども，ちょっとがっかりしたというようなお声を頂いたものですから，質問に上げさせていただきました。確かに全体的に見ると，コロナにかかわらず大変な方というのは，私も今まで何度か議題に上げておりますので，そこはゴールとしては目指すところは一緒なのかなと思います。この産後の負担感みたいなものについては，環境に要因があるものというのが非常に大きくて，先ほどの子供の問題もそうですけれども，本人の努力によらないものというのが多いなというふうに感じております。また，本市の場合は，ワクチン接種は大分速いペースで進んでおりますけれども，例えば，里帰り先とかそういう所でワクチンの接種の状況がなかなか進んでいなかったり，まだ，御実家が若い64歳以下とかであると対象になっていなかったりして，本当は飛んできてあげたいと思っているけれども，やはりワクチンを打つまではこれないと。そういうようなお悩みもお伺いするところでございます。ここはぜひ，今後も検討していっていただきたいと思っております。もう一点，産後のメンタルヘルスの問題に関しては，近年，長野モデルというのが非常に取り上げられております。長野モデルについて，全ての産後の女性に新生児訪問等で自殺予防に留意したスクリーニングを行い，必要に応じた介入を行うものとなっています。本市においては，母子保健コーディネーターを含めていろいろな形で関わっていただいていると思うんですが，課題がある場合は，早期から多職種で関わるということが非常に重要なのではないかというふうに思います。現在の本市の多職種連携の状況をお知らせください。
○すこやか保健センター所長（島木真利子君）
子供が生まれまして，産婦人科等から産婦健診等の後，うつの可能性が高いというような方が出たような場合には，産婦人科のほうから市のほうに連絡がありまして，そして，そこですこやか保健センターから訪問を致しまして，状況把握に行きます。そうしたところ，例えば，もう少し専門的に状態が悪いので，精神科にかかったほうがいいとかという場合には，精神科につないだり致します。そして，見守りが必要で子供が小さかったりしましたら，また，訪問等を助産師と一緒に行ったりとかする場合もありますし，そういうようなことでいろいろな関係機関，職種の方と連携しながら支援をしているところでございます。
○１番（山口仁美君）
精神保健については，ほかに県の精神保健センターであったりとか，大学病院とか，今，御紹介のありました地元の産婦人科，精神科との連携等，いろいろな形で連携をとられておりますが，この中でも保健センターの保健師たち，地区担当であったり，重要な役割を担っていらっしゃると私は理解しております。ただ，気になるのは，保健師の業務というのは，この精神保健だけではないですよね。専属ではなく，例えば，いろいろな地域にお住まいの方を担当していらっしゃるので，たまに地区担当によって対応のスピードに差があるのではないかというようなお声を頂くことがあります。この点については何か改善策をとっておられますか。
○すこやか保健センター所長（島木真利子君）
担当地区はそれぞれ持っているんですけれども，それをまた更に，中学校校区ぐらいの圏域に保健師を複数名配置していまして，お互いに支援ができるような形になっています。ですので，地区担当が大変なときは一緒に訪問もしたりとか，地区担当が行けないときもその圏域でカバーし合って支援していくというふうに協力体制を取っているところです。
○１番（山口仁美君）
現在，コロナウイルスのことであったり，非常に負荷が掛かっている。保健福祉部全体ですけれども，負荷が掛かっている状況だと思いますので，業務が集中することで無理を生んでしまう可能性があるのではないかと心配するところでもあります。メンタルに関しては，特に高度な知識や例えば，服薬管理などの医療の知識，状況に合わせた支援が必要となることもありますよね。ですので，精神保健福祉士の配置であったり，応援を頂いたりとか，そういった多職種，保健師だけに業務が集中しない形でうまく多職種連携できるような体制づくりに取り組んでいただきたいと思います。それでは，次に本市の保育政策についてお伺いしてまいります。潜在的待機児童の解消というのは非常に大きな項目になるとは思うんですが，この潜在的待機児童の解消のための受皿として，企業主導型や無認可保育施設というのは解消策として数に入れられているのかどうなのかお伺いします。
○
子育て支援課長兼こどもセンター所長（宮田久志君）
現在，定員の拡充等に当たりましては，認定こども園，保育所等の増改築を想定いたしておりまして，こういった企業主導型，認可外保育施設，そういったものは定員を確保する手法の一つとして，今現在は，充てていないところでございます。
○１番（山口仁美君）
更に確認をさせていただきます。資料13を御覧ください。子ども・子育て計画の中にある潜在的待機児童の表になります。実際は，３歳未満児の待機が非常に多く発生している状況になるんですけれども，実際，この潜在的待機児童の中に実は受皿として，今，数に入っていないと説明があったんですけれども，受皿としては実は行き先がある。無認可に入っているとか，企業主導型に入っている。けれども，数に入っている。若しくは，上の子と下の子が違う園にいて，同じ園に入りたいので待機でというふうに数に入っているというように，どこかに入っているけれども，待機になっているという数については，追いかけていらっしゃいますか。
○
子育て支援課長兼こどもセンター所長（宮田久志君）
現在，いわゆる潜在的待機児童の考え方につきましては，認定保育園であったり，保育所だったり，そういった施設に申込みをされているものの入所できない方，そういった方のうちで特定の保育所等を希望されている方，求職活動をされていない方，育児休業中の方，あとは認可外とか，そういった施設を希望されている方，そういった方が該当するということになってますが，そちらの人数については押さえていない状況でございます。
○１番（山口仁美君）
なぜ，この質問を上げたかといいますと，今，企業主導型保育の保育園が非常にたくさんできているのを皆さん御存じのとおりだと思います。その中で企業主導型事業を整備するに当たっては，もちろん内閣府のものなので，市は直接関与する部分というのは本当に少ないんですけれども，途中で市が関わる部分が何箇所かタイミングがございますよね。この中でその地域の潜在的待機児童。入所見込みの数等をお尋ねになるというようなことがあります。このときに知らせている数が実際，本当に行き先がない子供なのか。本当に入る所を探している子供なのか。実はほかに入っている子なのかというのは，非常に大きな差があると思うんですがこの辺はどのように認識しておりますか。
○
子育て支援課長兼こどもセンター所長（宮田久志君）
今，お話がございましたとおり。企業主導型保育事業のほうが実際，公益財団法人児童育成協会の行う事業募集に当たりまして，その段階で国のほうから地方公共団体に企業等が保育施設の設置及び当該協会が行う事業者の申請に関して，協力をするように依頼があるところでございます。こういった中で現在，家庭的保育事業等の設備，運営に関する基準を満たしているのか。あとは，今，お話がございました当該地区の保育ニーズ，その部分の助言を行うこととなっておりますが，今現在，そういった御相談があった際には，希望される地域のそういった潜在的待機児童の状況，そういった部分について助言を行っているところではございます。
○１番（山口仁美君）
答弁が少し抜けているように感じるんですけれども，この潜在的待機児童というのをお伝えになる際に，先ほどおっしゃっておられたように，今，既に入っているけれども別を探しているような方の数も入った状態でお伝えになっているということでよろしいですか。
○
子育て支援課長兼こどもセンター所長（宮田久志君）
今，把握できている数字についてはお話をしている状況でございます。
○１番（山口仁美君）
ちなみに，企業主導型。最近たくさん出来ているのですが，定員と充足率というのはどのような状況か把握していらっしゃいますか。
○
子育て支援課長兼こどもセンター所長（宮田久志君）
令和３年４月１日時点でございますが，本市が把握しております企業主導型事業所，全部で11か所になります。11事業所の合計定員数が225名，利用者が159名，充足率は70.7％となっております。
○１番（山口仁美君）
数字を持っていらっしゃればで結構なんですが，今，待機が多いと言われている１歳児，０歳児の充足状況というのはどのようになっておられますか。
○
子育て支援課長兼こどもセンター所長（宮田久志君）
現在，充足率については，こちらの手持ちの資料はございませんので，お答えできないところでございます。
○１番（山口仁美君）
冒頭に壇上から申し上げましたとおり，今，保育施設を造るということに対しては，毎年，非常に多額の費用を要しております。それは潜在的待機児童を解消するというのが国の方針でもありますので，正しいとは思うんですけれども，そこを解消するというのが目的なんですが，この潜在的待機児童の中身の数をきちんと把握していないと，本当に作っても埋まらないみたいな状況が起こり得る。そういう段階にきているのかなと思います。といいますのも，最近，企業主導型を設立された所から０歳，１歳も空きがあるので，どなたか入る方がいらっしゃれば，御紹介くださいというようなお声がありました。ですので，ここは数字をきちんと把握するべきではないかと思うんですが，この辺の見解はいかがですか。
○
子育て支援課長兼こどもセンター所長（宮田久志君）
確かに議員おっしゃるとおりでございますので，今後は，そういった数字等もしっかりと把握してまいりたいと思います。
○１番（山口仁美君）
資料14を御覧ください。これは独自に集計したグラフになりますので，実際の整合性というのがどの程度かというのは推計ですので，御参考程度に御覧いただきたいんですが，保育ニーズというのはどうしても女性の就業率と相関します。働いているから保育園に預けたいというところですよね。就業率がどの程度なのかにしたがって，この０歳が何％ぐらい，１歳が何％ぐらい，そういうような形で今の就業率に併せて人口比で社人研の人口の推計を掛けてここを算出してみました。どう見ても今から先は右肩下がりになっていきます。では，どこまでその施設を増設していくのかといったところは，どこかで線を引く必要が出てくるのではないかと思うんです。ただ，市がある程度方針を示すと同時に，この企業主導型を設立しようという人たちにきちんとした情報提供をしなければ，経営が立ち行かなくなる所がたくさん出てくると思うんです。先ほど申し上げました相談があった所なんかも行く行く10年ぐらいたったら別の業態に転換しないといけないということは視野に入れてますというふうにおっしゃっておられますが，そのタイミングがいつなのかというのを判断するためにはここの数字が必ず必要です。ですので，ここはしっかり数字を出していっていただきたいと思います。最後に，質の問題に入ります。発達の課題であったりとか，それから，保育士の先生方の研修，そういった課題というのは，行っている先が企業主導型であろうが，無認可であろうが，認定こども園であろうが，どこにいても大事だと思います。その後，子供たちは小学校に入っていきますので，その前の段階でどういった教育を受けていく，どういった保育を受けていくのか。そういったところというのは，どの子供にとっても本市に在籍する子供である限り大事にしてあげるべきだと私は思っております。そこでですけれども，縦割りといわれればしょうがない部分もあるかと思うのですが，この企業主導型の質についてはどのように把握をされていらっしゃいますか。
○
子育て支援課長兼こどもセンター所長（宮田久志君）
今，御質問がありました企業主導型保育の質の関係でございますが，正直なところ，実際，市のほうに監督権限がない現在の状況でございます。そういった中，そのような質に関わる声が入ってくることがなかなかなかったり，判断材料というのが実際ないような状況でございます。しかしながら，今，議員のほうが言われましたとおり，認定こども園であろうが，認可外であろうが，企業主導型保育事業所であろうが，子供を預かる施設には変わりはございませんので，そういった適切な保育環境を提供することが求められている施設ということで，市と致しましても，必要な研修の機会の提供であったり，情報提供であったり，連携を図ってまいりたいと考えております。
○１番（山口仁美君）
監督権限はないというのはもちろん承知しております。ただ，例えば，本市で非常に好評な巡回支援専門員による巡回など，訪問を決めるように情報提供したりとか，そういったことはできると思いますので，情報提供からお願いしたいと思います。以上で，質問を終わります。
○議長（阿多己清君）
以上で，山口仁美議員の一般質問を終わります。これで，通告のありました19名の議員の一般質問の全てが終わりました。以上で，本日の日程は全て終了しました。次の本会議は７月１日の予定であります。本日はこれで散会いたします。
「散 会 午後 ２時０６分」...